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【我が社の成長と拡大の展望】

会社の創立から、今後の展望まで、古賀代表に伺いました。



日本から投資を受けた外資系、という非常にユニークな会社

――シックス・アパート様はどのような会社ですか？

2001年にベン・トロット、ミナ・トロット夫妻が開発した、ブログ運営のためのソフトウェア「Movable Type」 という製品のリリースから、弊社の歴史が始まります。トロット夫妻が伊藤穰一が代表を務める投資会社ネオテニーから出資を受け、2003年に米シックス・アパート社とともに日本法人が設立されました。外資系の会社ではありますが、投資元は日本という意味では、とてもユニークな企業です。

シックス・アパート株式会社の会長を当時、ネオテニーの伊藤穰一が務めていたため、本社との関係も最初のころは、親子というよりは兄弟の様な感じでした。

2009年頃までに、大手のベンチャーキャピタルから投資を受け、アメリカ法人はいっきに人数を増やしていきました。

その間にも米シックス・アパート社は、学生に多く使われていた「LiveJournal」という米国のブログサービスを買収し、運営。このサービスは、映画「ソーシャル・ネットワーク」の序盤、マーク・ザッカーバーグがブログを書くシーンに出ていました。

――創業後の転機はいつですか？

2010年に転機が訪れました。本社である米シックス・アパート社が業態をソフトウェア事業からインターネット宣伝広告に大きくシフトしました。VideoEgg社と合併して、Say Media社に改称したのです。

日本法人はSix Apartという企業名やMovable Typeなどの扱っていた製品、ブランド等の知財をSay media社から買い取り、2011年にインフォコム株式会社のグループ企業になりました。現在は、Say Mediaとは直接の関係はありません。

さらに、2013年に日本法人の100%子会社として、ニューヨークに米シックス・アパート社を立ち上げました。2014年4月に米シックス・アパート社を本社にし、新たな組織に生まれ変わったところです。

――特にご苦労なさった点は？

日本法人が出来た2003年は、日本でのMovable Typeの販売開始に対する期待感を受け、爆発的に成長していきました。しかし、2010年ごろから、個人の情報発信手段がTwitterやFacebookなどに分化されていくのに従って、当時の親会社であった米国法人 Say Media社の方向性が変わっていきました。彼らがインターネット宣広告事業に軸足を移していった時期は、本社との方向性の違いに悩まされました。

2011年に、インフォコムの子会社へと変わってからは、CMSとしてのMovable Typeに製品の機能、ブランディングを切り替え、日本起点の米国への再進出などが順調に進み今に至ります。

アメリカだけではなくアジア圏も視野に

――今後の展望を教えてください

まずは、アメリカから新しいものを日本に取り入れていける体制を作りたいと考えています。たとえば、米国市場で日本に先駆けて話題になりつつある製品・サービスを、日本に広めていくのも狙いのひとつです。

また、世界に視野を広げると、人口・ビジネス面での急成長を遂げている東南アジアへ向けてもサービスを展開していこうと考えています。弊社のパートナー企業が、すでに東南アジアへ進出しているので、彼らとともにタイやインドネシア、ベトナムなど今後ソーシャル事業が伸びていくであろう地域へも展開を進めてまいります。

【企業データ】

シックス・アパート株式会社

http://www.sixapart.jp/

会社名：シックス・アパート株式会社
代表取締役：古賀 早
本社所在地：東京都港区赤坂3-11-3　赤坂中川ビルディング5階
設立：2003年12月

事業内容:
・インターネット上のウェブサイト構築・管理のための技術の開発と、関連する製品・サービスやコンサルテーションの提供

主な製品 安全で効率的なウェブサイト運用を可能にするCMS『Movable Type』
http://www.sixapart.jp/movabletype/

ビジネスに最適なブログサービス『Lekumo ビジネスブログ』
http://www.lekumo.jp/

スマートフォン向けのブログ風投稿サイト『ShortNote』
https://www.shortnote.jp/

企業PR：
シックス・アパート株式会社は、2001年に米国サンフランシスコで創業した、インターネットを活用したビジネス利用を促進する製品やサービスを提供する企業です。 シックス・アパートの製品やサービスを活用している企業は、日本国内だけで10万社近くにのぼります。ユーザー事例は「Blog on Business（ブログ・オン・ビジネス）」を通じて2012年4月現在、700件以上公開しています。 製品やサービスの提供は、全国400社以上の加盟を誇る販売パートナー制度「ProNet（プロネット）」

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