カリスマ国会議員 藤巻健史（参議院議員） × 富裕層向けフィンテックの第一人者 高岡壮一郎（あゆみトラスト グループ代表）特別対談！

中国経済は経済のリバランスによる、負の連鎖に陥りつつある。

米株式市場はこのところ乱調気味だが、まだ割安水準で放置されている銘柄もある。

米国がこのところの人民元安に不満を強めている。

この数年間、市場にリスクオフの傾向が強まるとユーロは売られる傾向があったが、ここへ来てこの関係が変化しつつある。

大手取引所の破たんで、一度は死んだかと思われたビットコイン。どっこいその利便性が衰えたわけではなく、米国では着実にその利用が拡大している。

日本国債は圧倒的に日本人が保有している。海外投資家はなぜ日本国債に関心を示さないのか？

EUが対ロ制裁で苦慮している。対ロ制裁を強化すれば、ロシアは対EU制裁に踏み切るだろう。EUにとって対ロ制裁は自らの身も切るもろ刃の剣だ。

ロシア制裁でロシア経済が疲弊するのはわかるが、ロシアが風邪をひけばドイツも風邪をひくという。

2014年には明るさが増すとみられていた世界経済に、モヤモヤとした不透明感が漂っている。その背景は何か？

政府・日銀は先般、仮想通貨ビットコインは「モノ」であると表明した。ビットコインははたして通貨なのかモノなのか？

世界的な金融緩和局面の中で、先進国で唯一、ニュージーランドが利上げの先陣を切った。

海外投資銘柄の中で、米フェイスブックの株価が、アナリストの予想をはるかに上回って上昇している。

海外投資家が中国人民銀行に翻弄されている。

これまで国債中心の安全志向が強かった日本人の海外投資が、よりリスクの高い金融商品にシフトし始めた。

足元では日本株は堅調だが、昨年の大相場を演出した海外投資家の一部は日本株に冷めた視線を送り始めたようだ。

足元では景気減速の目立つ中国だが、長期的には米国を抜く大国なるとみられている。しかしここへ来て、中国は今後、長期的に衰退するのではないかとの見方も出始めた。

仮想通貨として海外投資家に物議を醸しているビットコイン。日本政府はビットコインを通貨ではなく「モノ」と認定した。

ウクライナ情勢が緊迫感を増す中、海外投資は当面、この動向に左右されそうだ。米ロ関係が穏やかでないのも、海外投資家には気になるところだ。

大手取引所のお粗末で、大いに海外投資家から注目を集めているビットコイン。社会的な影響力の大きさを考えると規制論も出てきそうだが、はたして誰がビットコインを規制するのだろうか？

海外投資に興味をお持ちの方は「ラブアン島」をご存じでしょうか？香港やシンガポールに次ぐオフショア金融センターとして注目を集めています。

景況感が決して芳しくないにもかかわらず、ブラジル中銀はインフレと通貨安を阻止するために8回連続の利上げに追い込まれた。海外投資家にとっては我慢の時だ。

既存通貨とはかなり性格が異なるので、ビットコインへの投資を海外投資と言っていいのかどうかは微妙だが、今そのビットコインが世間を騒がせている。

一時期と比べて成長が鈍っているとはいえ、ロシアは新興国の中でも海外投資先として人気が高い。しかし、そこに今、銀行危機という影が差し始めている。

米国経済は好調だが、ますますそれを確信させるような経済指標が相次いでいる。米国へ投資する海外投資家には追い風になりそうだ。

南欧経済の不振はユーロ不安を招き、長いあいだ海外投資の障害となってきたが、ここへきて風向きが変わり始めたようだ。

海外投資は国際分散投資が基本だが、ブラジルは海外投資家にとって相変わらず鬼門となっているようだ。

日本にすべての資産を円で置いておいていいのか？　これは海外投資を巡る重要なテーマだ。膨大な財政赤字を抱える日本は、いつギリシャ化しても不思議ではない。

現状、米国経済は好調。海外投資をするには市場規模も大きく、市場の流動性も高いので、やはり海外投資家にとって米国へ投資する安心感は大きい。

米国では緩和策の縮小が避けられない局面に来ている。しかし、その縮小ペースは、どうやら非常に緩やかなものになりそうだ。