シーアイピーの成長と拡大の可能性、将来性を須藤社長に伺いました。

さまざまな保険の中で、どの保険が自分に必要なのか、その判断がとても難しくなっています。そこで今回は養老保険に注目し、この保険が普及した背景を見ていきたいと思います。

昨今の保険業界は、新規の契約数は右肩上がりで増えていましたが、契約高の全体では減少傾向にありました。長引く不況で保険料を見直したり、女性の社会進出に伴って世帯主の必要保険金額が減少したことをきっかけに、よりコンパクトな保険が好まれる傾向にあるようです。

日本では個人金融資産の6割超が預貯金に滞留しているが、わずかにでも投資をしている人は日本株か国債がほとんど。外国株や外国債券に投資する投資信託等の普及はまだまだというのが現実だ。

第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏は、厚生年金の収支実績から「2009年の財政検証の想定と実績の大きな乖離は明白。将来の年金へ不安を感じる」と断言

世界最大の機関投資家、年金積立金管理運用独立行政法人が、国債中心の運用を見直し、株や海外での運用比率を増やすことになりそうだ。

老後に必要な自己資金は約3000万円と言われるが、50代の場合その額を貯めることは難しい。退職後は資産を取り崩していくことになるが、ここで運用を止めれば資産は急速に減って

投信業界には閉塞感が漂っている。運用会社と販売会社が連携し、高齢者に売りやすく手数料を稼ぎやすい商品を生んできた結果、高齢者層依存が強まった

運用会社が投資家に直接販売する直販投信が存在感を増している。投資家が販売手数料や信託報酬などの投資コストを抑えられるため