御三家総崩れの関西財界の2012年

役所対策なすすべなしの関電

　関経連の5代会長（太田垣士郎氏）、7代会長（芦原義重氏）、12代会長（秋山喜久氏）、そして現在の14代会長（森詳介氏）を輩出している。


　だが、関電の大株主は大阪市。昨年11月の選挙で圧勝して市長に就任した橋下氏から、目の敵にされている。八方外交が宿命である電力会社は、政治的根回し、労組対策、役所対策…が重要な仕事で、守旧派の瓦解を目指す橋下氏にとっては、関電こそが関西の古い体質の温床になっていると見えるからだ。

　昨年夏、根拠のない節電要望を出した関電を、当時、府知事だった橋下氏は痛烈に批判した。関電の大株主である市のトップになった橋下氏は、今年6月の関電の株主総会で、脱原発を提案することも打ち出している。

　御三家が総崩れの2012年、関西財界の存在意義は危機的な状態ともいえる。「プロジェクト誘致や資金集めをやってきたのが関西財界だったが、そうした役割はとうに終焉を迎えていた。今年は、新たな存在意義を打ち出す年にしたい」（財界関係者）といった声が聞こえている。