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東電、事故後も顧問に月90万円支払い

 東京電力が昨年の東日本大震災以降で、同社顧問に対して報酬総額約1億5600万円、1人あたりにして月額約90万円を支払っていたことが、わかった。政府が、河野太郎衆院議員(自民)の質問主意書に答えた。

 東京電力によると、顧問の人数は昨年3月11日時点では26人。その後は退任やポスト廃止などにより、今年3月31日時点で11人まで減った。11人のうち8人が報酬有で、無給は3人。

 また、事故後の管理職と一般社員の平均給与(賞与含む)は年額約570万円に削減されているという。

 河野氏が自身のサイトで明かしたところによると、顧問、フェローの名前と出身は次のとおり。

青木満 フェロー
荒木浩 会長
石田徹 経済産業省
榎本聡明 副社長
大西博康 取締役
尾崎之孝 常務
片倉百樹 執行役員
加納時男 副社長
川島毅 国土交通省
栗本英雄 警察庁
近藤純一 国際協力銀行
清水正孝 社長
白川進  副社長 経済産業省
田村滋美 会長
築舘勝利 監査役会会長
津田廣喜 財務省
那須翔  会長
服部拓也 副社長
早瀬佑一 副社長
藤川寛之 国土交通省
伏見健司 常務
桝本晃章 副社長
水谷克己 常務
南直哉  社長
峰松昭義 理事
武藤栄  副社長
村田隆  監査役会会長
谷内正太郎 外務省
吉越洋 フェロー

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