年収5000万円母生活保護、厚労省が事情聴取した
世耕議員のツイッターによると、「次長課長の件厚労省から事情聴取しました。個人情報を理由に彼の状況に関する個別説明は無し。一般論として扶養義務者には生活保護開始当初に加え、毎年扶養の可否の確認が行われているとのこと」と説明した。
個人情報の壁があるとのことだが、「うやむやにはさせません。生活保護法77条に扶養義務者への費用請求が規定されていますので、これに基づき彼には過去の分も払わせねば」とした。
先日は、片山さつき参院議員(自民党)も、厚労省の担当課長にこの件を話したことを明らかにし、それを受けたもの。
自民党PTチームによると、平成21年12月に政府が、生活保護の申請については「速やかな保護決定」をするよう地方自治体に通知したが、それ以降、目立つように生活保護世帯が増加し、生活保護費は、すでに3.7兆円に急増しているという。
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