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がれき受け入れ、新潟県の質問が国の矛盾を突く

 新潟県はこのたび、東日本大震災で生じたがれき(災害廃棄物)受け入れについて、環境省の細野豪志大臣あてに再質問を行った。これは4月に行った質問に対する回答が納得いくものではなかったために、再質問。全体計画、意思決定までの議事公開、放射能対策など多岐にわたり、鋭い指摘とも受け取ることができる。

 再質問は合計26個にも渡り、すべて理由はもちろん、科学的根拠やデータ、さらには、意思決定に至るまでの議事録を示すことを要求するものまである。

 例えば、放射性廃棄物の処分を想定していない市町村での処分を可能とし、排ガス、排出水中の放射性物質濃度を常時監視しないなど、震災以前の規制を緩めたことについて、その考え方や、決定までの議事録公開を求めるものがある。

 また、先にがれき焼却試験を行った静岡県島田市に触れ、4割の放射性セシウムが所在不明となっているが、その原因と理由の公開を求めている。事後処理においてトラブル発生時に国がどのように責任を取るのか、具体的に示すよう求めるものまである。

 さらには、平成26年3月末の地元未焼却量の推計は98.4万トンというデータを示しつつ、「広域処理を行わなくとも、平成26年3月末から岩手県では2か月弱、宮城県では7か月弱で焼却処理が終わる量である。これ以上の広域処理は不要ではないか」と、がれきの広域受け入れ処理が不要ではないか、との疑問を投げかけている。

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