福島の工具会社が破産、原発被害警戒区域で初
最終更新：2012年06月26日 21時20分
東京商工リサーチは26日、鈴木産業（本社・福島県富岡町）が13日に福島地裁いわき支部から破産開始決定を受けていた、と発表した。原発被害警戒区域では初めての破産。負債総額は約2億円。
同社は、東京電力福島第一、第二原発の原子力発電事業の本格化とともに設立、原発関連業者を対象として機械工具や消耗品、配管用資材の販売を始めた。平成8年には青森営業所を開設し、核燃料の再処理施設関連業者への納入も進めて業容を拡大、ピーク時の平成13年7月期には年商約5億2000万円を計上した。
しかし、その後は相次ぐ原発トラブル事故の発生などで業績は低迷していった。さらには昨年3月の東日本大震災によって、営業地域が原発被害警戒区域となり、営業活動が困難となっていた。
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同社は、東京電力福島第一、第二原発の原子力発電事業の本格化とともに設立、原発関連業者を対象として機械工具や消耗品、配管用資材の販売を始めた。平成8年には青森営業所を開設し、核燃料の再処理施設関連業者への納入も進めて業容を拡大、ピーク時の平成13年7月期には年商約5億2000万円を計上した。
しかし、その後は相次ぐ原発トラブル事故の発生などで業績は低迷していった。さらには昨年3月の東日本大震災によって、営業地域が原発被害警戒区域となり、営業活動が困難となっていた。
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