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大学は運用でなぜ大損したか

超保守的なはずが

 円安の時代にスワップ狙いでFX投資をしていた個人投資家がやられたのと同じように、大学側も円安の間は毎月のように数百万円の利益が出ていた。それだけ大きな利益が出るということは、流れが逆に振れれば、恐ろしいことになるのは、ある程度予想できただろう。

 円安のレンジ相場が崩れて一気に、円高ドル安の急激なトレンド相場が始まったから。それが為替相場の恐さでもあった。

 駒澤大は損失が膨らんでいく中で、関係者によると、当時の理事長は「あくまで長期投資だから、当面のリスクは取り続ける。多少の円高でもジタバタしない方がいい」と語っていたそうだ。

 日本の大学は私立大学と言えど、国からの補助金が入っているという側面がある。そのため運用は超がつく保守的なもの。だが、441法人のうち14.7%にあたる65法人がデリバティブ取引を行っていることが判明している(2009年、私立学校振興共済事業団調べ)。

 デリバティブの範囲はひじょうに広く、一般的に大学の運用規則などにも明確に「デリバティブ禁止」などという文言を探すことは難しい。

 とにかく、「正体不明の取引」に手を出したことは大きな失敗だった。その一方で、金融機関側の勧誘はどうだったのか?
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