関西電力が値上げ申請と同時にリストラ発表か
10年前のリストラが蘇る

関電の場合、原発比率が高いだけに、来春の値上げは生命線。経産省と協議していることは公然の事実となっている。申請に踏み切れば、第2次石油危機の1980年以来33年ぶり。人件費や燃料費など、料金の「原価」が適正であるかの審査や利用者の公聴会などが必要になるため、申請は年内でないと間に合わない。
同時に、工場や大型ビルなど、認可が必要でない大口需要家についても値上げしたい考えで、それだけに「申請時点でできる限りの努力をしたことを示さなければならない」(関電関係者)。
その努力の中に、「人員削減が含まれる可能性が高い」(30代関電社員)。関電は、2002年に2500人の早期退職を実施、2005年までの3年間に社員の1割強に当たる3000人を減らしており、“即効薬”の威力を知っていることが背景にある。