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突然10億円課税された会社員

 39歳、年収800万円、普通の会社員に10億円の税金が降りかかってきた。競馬は秋のGIシーズンが佳境を迎えている中で、競馬で1億5500万円を稼いだ男性が大阪国税局から配当の合計30億円分を課税対象とされ、所得税法違反で大阪地検に起訴されるという騒動が起きている。現在大阪地裁で公判が進行中だが、競馬とは縁のない人でも理不尽極まりない、と考えている人が多いことだろう。まさしく徴税権を持った「権力」の怖さを思い知らせるものだ。

「ひじょうに理不尽だ」


国税庁
国税庁
 「非常に理不尽であり、国税当局、検察当局の主張は間違っていると考えています。特に、本件で刑事起訴までしたことについては、事案の実質をみておらず、法律家としてのセンスを疑うとしかいいようがありません」

 男性の代理人である中村和洋弁護士が、このような見解を発表した。「理不尽」「センスを疑う」とはどういうことなのだろうか。まずは事のあらましを振り返る。

 競馬ファンの会社員男性(39)は3年間で、累計約28億7000万円を馬券購入につぎ込み、累計約34億7800万円の配当を得た。純利益は差し引き約1億5500万円になる。だが、実際に大阪国税局から課された金額は約6億9000万円という巨額となった。当然支払うことができず、大阪国税局が大阪地検に送検し起訴されて、現在は法廷で争われている。

 またその他、地方税約1億7000万円、延滞税も合せて10億円以上の支払いを求められている。これでは、たとえ一生をかけても支払うことは不可能だ。では、なぜこのような理不尽な出来事が起きてしまったのか。
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