国内住宅メーカー6社が来年統合
6社は、人口動態による中長期的な住宅市場の縮小を考え、さらに他業界からの参入に備えた上で、スケールメリットを生かしたコスト競争力のアップ、さらにはシェアを高めて、技術、人材などの経営資源を有効に活用し、海外への積極展開を目指すという。
統合は来年11月からになるが、統合比率は外部機関の決定をへて決めるという。また、本社の所在地や人員配置、事業の住み分けなども今後決めるという。
6社の直近の売上を合計すると、約8000億円となる。
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