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東京五輪決定ならマンション価格高騰、年収1000万円でも購入を諦める?

苦し紛れで引退職人にも声がけ

 建設業界は、ここ十数年にわたって官公庁からの受注が大幅に減少。平成12年度には業者数は約60万だったものが、同24年には約48万(国交省発表)に減少している。業界関係者によると、倒産でベテランの職人も引退を余儀なくされ、さらに工事案件の減少と、教え手がいなくなることで、若手が育つ場もなくなったという。

 そのため「腕の良い職人さんの確保がなかなかできず、人件費を上げるしかありません。その分、工期を縮小するとか工夫はしていますが、とても追いつきません」と現状を語る。

 それでも、仕事そのものが増えてしまえば、工期をいかに短縮しようにもそれも難しく、原材料費の高騰も合わせて、もう価格転嫁をせざるを得ないのだ。すでに鉄筋工、型枠工ともに、さらなる賃金上昇となりそうだ。

 とにかく、業界では色々なツテを頼って日本全国から集めようとしているようで、中には「一度は退職した職人に呼び戻しをかけている事業者もあるそうです」(業界関係者)。

 ちなみに、西日本のある業界関係者は、余談だとした上で「西日本の中でも九州では、神戸の大震災のときに、九州から復興需要目当てで行った人たちがいて、その人たちは地元の事業者に不義理したことになり、結果、戻ってきても仕事がなかったというオチになったそうで、今後のことも考えると、インスタントな需要には応じないようです」と振り返る。

 時代は変わっても、地元のつながりなど意外に義理人情が重要視される業界。金で職人を動かそうにも動かない場合は、さらに金を積むということにもなりそうで、強気の値付けで売り場でもプッシュを続ける大手デベロッパーの姿勢からも、マンション価格の高騰は必至だ。
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