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東京五輪決定ならマンション価格高騰、年収1000万円でも購入を諦める?

 2020年の五輪開催地は今週末には決定する。東京、マドリード、イスタンブールの3都市で、東京が最も有力とされているが、「マンション価格がどうしようもない高騰に見舞われる可能性がある」と、大手デベロッパー関係者が明かす。原因は東北の復旧工事にプラス、五輪関連のインフラ工事、さらにはマンション建設とただでさえ熟練の職人がいない上に、人材不足が人件費高騰を招くというのだ。これから購入を考えている30、40歳代を中心とする世代、あるいは年収1000万円以上のアッパー層でも苦しむことになりそうだ。

 すでに申し込み開始と同時に売り切れる新築分譲マンションも出てきているほどの活況が続くマンション業界。それを裏付けるように、不動産経済研究所の調査では、新築マンションの月間契約率は、今7月の月間ベースでは81.6%(平均価格5128万円、72.7平方メートル)と高止まりが続いている。一般的に7割を超えれば良好とされているだけに、活況を見てとることができる。

 東京など関東では、これから竣工するマンションの建設工事が進んでいるが、現在も行われている東日本大震災の復興関連工事で借り出されているのも東京の職人が中心なのだという。


国立競技場
国立競技場(1964年当時)
 そこに、勝どきなどの臨海地域に選手村の建設、国立競技場のリニューアル工事が始まる。招致委員会によると、選手村だけでも約1000億円規模の経済効果があると試算されており、その後はマンションとしての分譲が予定されているが、知名度から販売面でも有利に働くと見られている。

 大手ゼネコンなどは、絶対に受注したい案件であることは間違いない。土地、原材料費が価格変動要因としては大きいのだが、ここにきて人件費が大きく影を落としそうだ。
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