年収1000万円の人向け儲かる新築マンション

　マンション市況は絶好調で、建てれば売れている。首都圏の新築の成約率は8割を超える、好調ぶりが続いており、今後数年間は続くとも見られている。目先景気の高揚感、消費税の税率アップと、さらに2020年の東京五輪開催決定という後押しもあるからだ。ただ、マンション購入では、失敗談をいつの時代も聞かされる。失敗は資産の食いつぶしにしかならず、今後の人生の選択肢を狭めてしまうだけだ。そこで、億ションを買える富裕層でもなく、低価格物件を狙う一般層でもない、年収1000万円以上のアッパー層はどんなマンションを買えばいいのだろうか？　ゆかしメディアが調べてみた。

高値売却が可能な物件を狙う

　アッパー層のマンション選びは「将来の売却を踏まえて購入を検討するのも良い」と、複数の売り場担当者が言う。というのも、億ションだけにかぎらず、アッパー向けのマンションでも条件さえ良ければ、売却時で値上がりを期待できるからだという。

　新築マンションの販売戸の平均価格は5128万円（首都圏、不動産経済研究所調べ）にまで高騰。購入の許容度として、一般的には年収の5～6倍が妥当と業界ではされている。ちなみに年収1000万円の場合なら、5、6000万円ということになる。しかし、今後はここに消費税増税8％→10％という要素が加わる上に、今後は人件費と資材費の高騰が上乗せされていくことになる。

　建築関係者によると、すでに平均的には2割以上は人件費が上昇しているというように、たとえば鉄筋工は、国交省のまとめでは東京では1日あたり2.2万円（前年1.8万円）ですでに上昇している。原材料費でも削減のため、生コンも建設現場などできるだけ近くで作るなどしているが、それでも今後は価格転嫁はやむなしと見る向きが多い。

　また、20階建て以上の超高層物件も増えており、今年9月は34物件1949戸で、前年同月比810.7％増となった。現段階でもかなりの戸数が出回っており、今後は人口が減少する日本においては、ダブつく可能性があることも考えておいた方が良さそうだ。そうなるとなおさら、立地も良く高く売却できそうなものを選らばなければならなくなってくる。

　やり方次第では、他の投資よりも最も賢い利回りを生む商品にもなり得る、と指摘する業界関係者もいるほどだ。