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「日本に帰りたい」と言えない海外移住者

 パーマネントトラベラー(PT)については、概念や時代とともに変わっていく価値観など、ゆかしメディアでも何度も取り上げているが、少し新しい動きが出てきているようだ。



 先日、日刊ゲンダイで、都内の会計士事務所には「日本に帰りたい」という資産家からの相談が多く寄せられている、との報道があった。つまり、税金対策やカントリーリスクのためにシンガポールなどに移住した人たちが、日本に帰りたいとこぼすようになったというのである。

 潜在的な日本に帰りたいと考える層が、表に出てきたと見られる。

 2011年の東日本大震災が大きなきっかけになったことは間違いないが、それを機に移住した人の中には、「本当は日本に帰りたいが、飛び出した手前、今更帰りたいとは言えないという人もいる」(あるパーマネントトラベラー経験者)と指摘されていた面もある。

 海外移住をした人や、またこれから考える人に主な理由を聞くと、相続税逃れと、原発事故による放射能の影響を危惧したものの二つに大別される傾向にある。

 相続税逃れは、日本の相続税は最高税率が55%にアップされるという税制改正によるものが大きく、親と子供がともに5年以上海外居住すれば支払いから逃れることができる。だが、ほぼ国税庁に資産は見透かされていたり、原発にしても、シンガポールでは昨年、導入を見送ったが将来はまだ白紙だ。

 いずれの理由にしても、日常生活のことは後回し。行けば何とかなるだろうという発想で行くと、日々の生活に何の目的もないことは明らかだ。ごく少数派に属すると思われるが「スカイプで日本にいる知人と話すのが日課」という人もいるそうだ。

 また、「インターネットで世界中、どこでもつながっているので特に、海外のひとところで移住する必要性は感じない」という海外居住経験者(30代)もいる。さらに続けて「ビジネスのための移住だったり、日々の目的がある人にとっては海外移住も『あり』あのでしょうけど…」という。

 さらにシンガポールでは外国人が不動産取得の際の税率を10%から15%に引き上げるなど、コスト環境もどんどん変わりつつある。

 ここでは海外移住を決して否定するものではないが、相続や原発だけが目的の移住では、今後も「日本に帰りたい」潜在層が表に出てくるかもしれない。

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