JPモルガンも若手バンカーに休日を検討

ゴールドマンが検討したことが大きな要因の一つのようで、今後はウォール街全体に広がっていくのかもしれない。
理由としては、表向きには労働環境の改善が挙げられるだろう。ただし、もうひとつの目的としては、一人前となった時点で、同業他社やヘッジファンド、プライベートエクイティ(PE)に移籍するなど、新たな人材獲得コストもかかるようになるという点もあるだろう。また、M&Aの規模が縮小するなどしており、コスト削減にもつながる。
業界的には入社1~3年目のアナリストで、おおむね600万円~1000万円程度の年収額となる。そして、アソシエイトになると、1200万円~2000万円程度。30代半ばまでに生涯年収くらいの○○億円を稼ぎきってしまう、というイメージとなる。ゴールドマンでは「せめて年収7000万円いかなければ、一人前ではない」と言われることもあるそうだ。
ということは、バイスプレジデントやシニアバンカーたちにも、指示の削減などが義務付けられるようになるのだろうか。
かつて、リーマン・ブラザーズのCFOだったエリン・カラン氏が、米NYタイムズに「仕事以外の生活がありますか?」と寄稿。その中で、「そもそも、わたしは仕事にすべてをささげるという目標でスタートはしていません」と書いて話題を呼んだこともあった。引退した現在は「わたしにはもうブラックベリーは必要ない」ともしていた。
今回の労働環境改善については、儲けのためのコスト削減なのか、ジュニアバンカーたちのためなのか、どちらかはわからない。
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