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「日経平均1万8000円、後半20%下落」ウィーンの10大予想

 米投資会社ブラックストーンは6日、バイロン・ウィーン氏による毎年恒例の今年の10大予想を発表し、日経平均株価が今年の早い段階で1万8000円を突破するという予想も飛び出した。ただし、この予想には続きがあって、今年後半には、1万8000円を突破してから20%下落するのだという。

 ウィーン氏は同社のアドバイザリー・サービス部門副会長を務めており、元々は上顧客に対してミーティングで予想を発表していたが、好評を博していたために、1986年からは毎年相場予想を発表している。まずは、その10個の予想を列挙する。

1 S&P500は、新高値を更新して今年はトータルで20%のリターンになる
2 米経済は低迷から脱して、失業率は6%へ向かう
3 為替相場でドルが強くなり、1ユーロ=1.25ドル、1ドル=120円となる
4 日経平均株価は1万8000円を突破するが、後半は20%下落する
5 中国経済は減速し成長率は6%に
6 韓国とメキシコの株式市場が上昇。それ以外の新興国市場は低迷する
7 原油価格が上昇し、WTIは1バレル=110ドルを超える
8 穀物の価格が下落し、トウモロコシ7.50ドル、小麦16.00ドルに
9 米国経済が強くなり、10年物米国債利回りが4%に上昇する
10 米医療保険改革によって、オバマ大統領の支持が上昇


10大予想 バイロン・ウィーン
バイロン・ウィーン氏
 10項目中の7項目で米国経済をポジティブに捉えたものとなっているのだが、最も気になるのが4番目の日本の件だ。ウィーン氏は次のように説明している。

 「安倍晋三首相は、積極的な財政·金融緩和を継続し、日経平均は年初1万8000円まで上昇するのだが、消費税率アップ、高齢化、人口減少などの影響により、最終的に国民から多くの税金を取るようになるため、市場は後半に急激な(20%)調整を迫られる」としている。

 日経平均株価は大発会では、一時は400円以上の値下げに見舞われるなど、2008年以来6年ぶりの大発会の下げとなった。

 2014年度(4月~)から消費税率は8%へのアップが決定しており、個人消費などに影響が出てくることを懸念しているようだ。さらに今年中には、さらに10%への増税を行うかどうかを決定することになっている。しかし、予定どおりなら2015年に自民党総裁選、続く16年に衆議院総選挙を控えているために、首相在任中に2度の消費税増税を行うことは考えにくい、との見方が大勢を占める。相場は様子見をしながらの展開になろうか。

 ちなみに、ウィーン氏の昨年の予想では、日経平均株価は1万2000円を突破するとしており、円安が進み1ドル=100円台になることも予想していた。

 一方で、米国株式については昨年は、S&P500を1300ポイントを下回るとの予測を出したが、これが大外れとなった。さて、今年はどうなるか。

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