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温泉地・由布市が太陽光発電事業の規制条例

 大規模太陽光発電所(メガソーラー)建設を巡って、大分県由布市が規制条例を29日から公布し施行した。大規模太陽光発電規制条例は九州では初となる。

 条例の正式名称は「由布市自然環境等と再生可能エネルギー発電設備設置事業との調和に関する条例」で、28日に市議会で可決されている。市が指定した場所には、小規模の太陽光発電でも届け出が必要となり、また、5000平方メートル以上の太陽光発電施設を造る業者に届け出を義務付けて、景観を損なうと判断した場合は、市が指導を勧告することができる。

 由布市は由布院温泉など全国有数の温泉地があるが、太陽光発電の計画が多数持ち上がっており、景観が損なわれるとの懸念から反対の声が上がっていた。

 九州産業局が昨年発表した太陽光発電に関する統計によると、九州は総出力約321万キロWで全国最多、件数は9件と全国2位となっており、太陽光発電1基あたりの規模が大きいことを示している。

 また、県別の太陽光発電設置件数では、鹿児島県が最も多く78万キロW、次いで大分県の64万キロWとなっている。

 一方で、電力会社への接続や、地元には雇用が発生しない点。さらに、20年後には現行の買取制度が終了する点など様々な問題を内包している。地方の遊休地活用で、買取制度と節税によるメリットから富裕層個人、不動産投資家だけでなく、大手ゼネコンなど大企業も参入しており競争が激化し、今後の見通しは不透明でもある。


太陽光発電
 由布市の条例施行は、行き過ぎた太陽光発電設置に対しての一つの警鐘となりうるだろう。

 同市議会では、昨年4月の第1臨時会で、約20万平方メートルの土地を、太陽光発電施設設置用地として、湯布院塚原プロパティー合同会社(東京・日本橋1丁目)に約1億4238万円で売却することを可決している。

 この原野は、牛などの育成をしていたが、財産管理組合のメンバーの高齢化で管理が困難なために、売却の要請が出ているなど、売却を迫られているという事情もあった。さらに、この売買をめぐっては、第三者によって2000万円を上乗せさせられるトラブルがあったこともわかっている。

◆主な自治体による太陽光発電の推進事業

・東京都 集合住宅向け太陽光発電システム
・神奈川県 県保有施設の屋根貸し
・大阪府 最終処分場を場所提供 
・兵庫県 あわじメガソーラー
・群馬県 遊休地と事業者をマッチング
・岡山県 遊休地と事業者をマッチング
※大和総研作成資料から

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