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東京五輪決定から「投資詐欺」が増殖中、ただし、誰も引っかからないだろうけど

 2020年の東京五輪の開催に絡んでの債券投資、不動産投資などのうまい話による投資詐欺が
増えていることが、独立行政法人「国民生活センター」の報告でわかった。特に1964年の東京五輪にノスタルジーを持つ60、70歳代の老人が被害に遭っており、ちょうど、ゆかしメディアの読者層の父母にあたる人たちだろう。親のところに変な五輪関連の儲け話が来ていないだろうか?

 国民生活センターには、東京五輪に関する投資詐欺的トラブルの相談は2014年1月末日までに73件寄せられた。東京開催が決定した昨年年9月から相談が寄せられはじめ、現在も増加傾向にあるという。推移は次のとおり。

2013年8月の相談件数0件
   9月の相談件数11件
  10月の相談件数10件
  11月の相談件数13件
  12月の相談件数25件
2014年1月の相談件数14件

 件数は減少していき、そして、開催が近くなれば、またトラブルが出てくる可能性もある。そして、相談内容としては、建設を請け負う会社の社債、用地買収の債券などが報告されている。

 事例1 五輪ドームを建設するための、近隣の方を中心に債券が発行されているので買い取る、という電話連絡がかかるようになる。 60歳代女性

 事例2 五輪の国際競技場の建設を請け負う会社の社債が発行される。証券会社を名乗る男から電話があり、「あなたは限定で発行される社債を買う権利に抽選で当たりました」という。断っても「その権利を譲ってください。わが社で1000万円の代金は払い込みます」という。また、一方で社債発行会社からも連絡があり、警察に相談。そこで連絡は止めた。 80歳代男性

 事例3 五輪用地の購入債券を大手証券を名乗る者から電話あり。「封筒が届いたら連絡してほしい」「数万円で買い取る」などと言っていたという。 60歳代男性

 相談内容から見えてくるパターンとしては、ここ3、4年くらい流行していた「劇場型詐欺」と言われる手法だ。

 詐欺師グループが、証券会社、債券発行会社を別々に担当。債券発行会社が「抽選で当たったので販売して差しあげる」と持ちかける。そして、証券会社が「高値で買い取る」「名義を貸してくれたら謝礼を払う」などと持ちかける。

 また、こんな相談もあったという。

 以前30万円で購入した会社の未公開株について、証券会社を名乗る者から「オリンピック開催が決定したので株価が10倍に上がり300万円になったので売らないか」と電話があり、売ることにしたという。

 「売却代金を送金するのに保険をかけるので30万円必要」と言われ、不審に思ったが振り込んだ。その後も、書類作成や多重契約の解消手続き、うそを言った罰金などと言って次から次と請求を受けたという。手元に金が無くなったので、消費者金融で20万円を借り、さらに不足分を友人に借りに行ったところ詐欺だと言われたそうだ。 70歳代・男性

 さすがに手口としては古い部類に入るので、もう引っ掛かる人は少ないだろうが、自身の親に変わった様子がないか、気にかけておいてもいいだろう。

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