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わずか2機種で1000億円の儲け、AKB48の巨大利権

 人気アイドルグループAKB48のメンバーが登場するパチンコ台をめぐり、ディスカウント大手「ドン・キホーテ」が、AKBの運営会社「AKS」とパチンコメーカー「京楽産業.」を相手取り、50億円の損害賠償請求と販売差し止めを求めて東京地裁に提訴した。パチンコ機器2台だけで売上高は1000億円以上にのぼったことが判明、さらにパチンコの第2弾発売を控えていることも判明し、2000億円近くの売上を稼ぎだすと目される。巨大なアイドル利権ビジネスを巡る戦いの図式を見てみることにする。

■接点の経緯
 2005年にAKB48の運営のオフィス48から、ドン・キホーテ子会社の日商に秋葉原進出への話が持ち込まれた。秋元康氏と安田隆夫氏とのトップ会談も行われ、店舗の8階をAKB48劇場としてオープンするにいたった。

■両者の契約
 AKSとドン・キホーテの間で「業務提携基本合意書」が締結され、AKBのグッズはドンキが独占処分権を持つにいたった。「業務提携ー」については、ビジネス上での機密事項も多く不利益を被ることから閲覧許可申請が提出されており、詳細は不明。しかし、商品開発時のルールを定めた商品化の基本合意、金銭消費貸借契約を2度も締結している。金額は非公表。

■売上高は1060億円に
 メーカーは2台を発表したが、売上台数と、1台あたりの価格を見てみることにする。業界ではパチンコメーカーの力が強く、一発のあたりで簡単に自社ビルが建つと言われるくらいだ。

◆「CRぱちんこAKB48」
・売上台数20万台
・1台あたり39万9800円

※2012年パチンコ販売台数ランキング2位

◆「ぱちスロAKB48」
・売上台数6万台
・1台あたり43万8000円

※2013年パチンコ販売台数ランキング3位

◆「CRぱちんこAKB48パート2」
※一般社団法人保安通信協会による審査確認済み


税
「重力シンパシー」より
 いずれにせよ、現在のところは、パチンコ約800億円、パチスロ260億円で、総売上高は約1060億円となる。さらに、パチンコ第二弾を発売することで、2000億円近い売上高になると想定される。

 「レジャー白書2013」によると2012年の業界シェアでは、京楽は「海物語」の三洋に肉薄して業界2位となっている。



社名    販売台数   シェア
三洋物産  54万4000台  21.8%
京楽産業  50万7000台  20.3%
平和・オリンピア 25万2000台 10.1%
ニューギン 25万台    10.0%
サミー   21万6860台  8.7%

■AKSと京楽との関係
 京楽は実は、AKSそのものと言っても過言ではない。社長の榎本善紀氏は、女優・伊東美咲さんの夫でもあり、その名前を広く知られる。その榎本はAKSの役員であり、同社から3人がAKSの役員となっている。また、SKE48、NMB48でも資本と運営に主体として参加しており、AKB48は実質的には京楽の資産だと言えなくはない。

 榎本氏とドンキの安田氏は会食の席で、パチンコの話題を出したが、その後の回答がなかったという。ドンキの主張は、京楽から3人の役員をAKSに出している以上、この契約を知らなかったとは言わせないということだ。

 一方、京楽は「AKSから適法にライセンスを受けている」とコメントを発表している。

■肖像権著作権
 この訴訟とは直接は関係ないが、国税庁の2012年分の納税者の申告状況だが、文筆業に一人だけ50億円以上の該当者がおり、それが秋元康氏であることはほぼ間違いないと言われる。パチンコ機器で1060億円の売上高があり、そのタレント肖像権利がどこにどれだけ入るのかは不明だが、仮に1%としても10億円、5%でも50億円以上になる。秋元氏に入るものでは、音楽面以外では最も大きな収入だと見られる。

 運営の実質的主導権を握る京楽に対して、立ち上げから支援してきたドンキが待ったを掛けたところ。お互いにハイリスクな投資を行ったのに、リターンをかっさらわれては困るというところ。いわば、生みの親と育ての親との戦いであるが、勝敗はお互いに大きな影響がありそうだ。。

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