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税務査察が減少する米国、大きな「溜まり」で一発狙う

IRS(米国歳入庁)の昨年2013年の査察率が明らかとなり、年収2000万円未満の一般層については1%未満と、2005年以降で最低の数字になったことがわかった。

 IRSの査察は日本の国税庁でも行っている査察にあたるもので、役所の財政カットとともに、人員削減や、グローバル化などで厳しい面もうかがうことができる。下は、各年収カテゴリーの監査率を占めている。

・20万ドル以下 1%未満
・20万~50万ドル 2%
・100万~500万ドル 9%
・500万~1000万ドル 16%
・1000万ドル以上 24%

 ただし、年収も500万ドル(約5億円以上)のレベルになると、ほとんど全員が戦々恐々としなければならないようで、1000万ドル(約10億円以上)のレベルでは4人に1人が疑いを持たれているということだ。


ジゼル・ブンチェン
ジゼル・ブンチェンさん
 米独立系調査期間のGAOの調査によると、1996年~2000年においてだが、個人所得税の監査率は1.67%から、0.49%まで下がっている。高所得者でも3.19%から0.96%に下がっている。その流れは現在も止まっていないようだ。

 先日は、スーパーモデルのジゼル・ブンチェン(33)=フォーブスの推計で年収4200万ドル(約43億円)=に対して、監査が行われたことを本人が明かしている。IRSは、年収はもっと多いと見つもっていたそうだ。しかし、実際には脱税や申告漏れはなかった模様で調査は進展せずに、摘発もできなかった。

 財政が苦しいご時世となった今は、日本だけでなく世界中どこでも、大きな「溜まり」を取りに行く方針を忠実に実行しているようだ。

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