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超富裕層の資産移転総額1600兆円、米GDPに匹敵(30年後)

 資産総額30億円以上の超富裕層の欲しいものの一つに、投資ビザや第2市民権がある。
それが今後30年後には、第2市民権か投資ビザを取得する人口が9万9000人、資産総額で16兆ドル(約1628兆円)に到達する見通しであることが、ウエルスX、アートン・キャピタルの調査で明らかになった。16兆ドルという総額は米国のGDPにも匹敵する巨額のものとなる。税率が低いタックスヘイブンや、名門大学が所在する国や、超富裕層にとって何らかのメリットが享受できる国に資産移転は続きそうだ。

 まず、超富裕層の人口区分は次のようになる。

 資産区分       2013年 2012年
・10億ドル       2170人 2160人
・7.5億~9.99億ドル  1080人 990人
・5億~7.49億ドル   2660人 2475人
・2.5億~4.99億ドル  8695人 8090人
・2億~2.49億ドル   1万4185人 1万3500人
・1億~1.99億ドル   2万3835人 2万2290人
・0.5億~0.99億ドル  6万760人  5万6205人
・0.3億~0.49億ドル  8万5850人 8万1670人

 資産3000万ドル(約30億円)以上の超富裕層の人数は、対前年比6.3%増の19万9235人(大富豪含む)、資産総額は同7.7%増の27兆7700億ドルとなった。

 また、大富豪は、2020年までに約8割、人数にして約1700人も増加して、合計3873人となる。
大富豪
大富豪の人口の推移
超富裕層は、平均して不動産資産を複数の国にまたがって7800万ドル保有しており、投資家ビザを利用するなどしている。だが、今後も第2市民権、投資家ビザを使っていくことになりそうだ。

 特に、次世代に向けた資産移転であり、30年後には、16兆ドル(約1628兆円)に到達する見通しであるとしている。

今後10年 1万5800人 4.1兆ドル

今後20年 4万7000人 9.2兆ドル

今後30年 9万9000人 16.0兆ドル
超富裕層
超富裕層の資産移転
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