今年最大級の上場案件となることが確実視されるリクルートホールディングスだが、創業者の財団法人江副育英会から流出した株券3万株が、山口組元大幹部に渡っていたことが明らかになった。2人の個人投資家間で起こった株券取引をめぐるトラブルが、上場を目前のタイミングにして表ざたとなり、世間を騒がせることになりそうだ。また、個人投資家にとっては、未公開株の取引リスクを今一度、再認識する機会になるだろう。
江副育英会から流出した株券3万株
故・江副浩正氏が東大在学時に前身となる会社を立ち上げてから、リクルートコスモスの未公開株譲渡の事件などを経て、ようやく10月16日に東京株式市場に新規株式上場（ＩＰＯ）するリクルートホールディングス。公開価格も1株あたり3100円と決定し、時価総額約1兆8000億円に上り、株式市場に久々に提供された明るい話題となることは間違いない。もっとも、その話題が霞んでしなうわけではないのだが。
元大幹部は旧リクルート株3万株を保有する株主と認めることを求め、現リクルートホールディングスを相手取り東京地裁に提訴した。また、別の株主からも株主地位確認を求める訴訟が提起されている。
マスコミ関係者によると、この元大幹部は現在は引退しているという。株数から個人の大株主となるが、有価証券報告書には、名前は出てこないため、株主名簿で名義書き換えは行われていないことがわかる。
この3万株のリクルート株は、江副育英会から流出し某上場企業社長から個人投資家Ａ氏が約3億円で購入したもので、それが元大幹部に渡っていたことになる。ちなみに、株券番号は3枚（1万枚を1株と数える）とも一致する。
