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1億円の有価証券保有で財産債務調書に記入義務化へ(28年から)

 富裕層の中でも、1億円以上の有価証券を保有する人を対象に、平成28年1月1日から、財産債務調書(12月31日時点の財産と債務を申告する書類)への記入を義務化する改正案が、国会で審議されることがわかった。年末の与党の税制改正大綱にまとめられ、平成28年1月1日の改正を目指す。

 財産債務調書とは、年間2000万円を超える人が対象となっているもので、価額10万円以上の資産を記入して所轄の税務署に提出するもの。与党の改正案によると、1億円以上の有価証券という項目が加わって次のようになる。

・その年の年間所得2000万円超であること
・財産総額が3億円以上であること
・国外転出する場合の譲渡所得の特例の対象資産の価額総額が1億円以上であること
※財産は原則として時価とする


財産債務調書
 この調書は価額10万円以上の資産を記入するために、厳密に記入すれば大きな負担となるため、実際にはアバウトに記載する人も多かった。また、罰則規定もないために、それほど重要視されていたわけでもない。ただ、株や債券などの有価証券の記載義務が加わることで、香港、シンガポール、スイス、NZなどの譲渡課税がない国で売却することを防ぐ意味合いもある。

 大綱には「国境を越えた人の動きにかかる租税回避を防止する観点から、出国時における株式などにかかる未実現のキャピタルゲイン課税に対する譲渡所得課税の特例を創設する。これに合わせて、原稿の財産債務明細書について、所得税・相続税の申告の適正性を確保するため、記載内容を充実するなどの見直しを行う。その際、記載にかかる事務負担が過重なものとならないよう、運用上、適切に配慮することとする」とある。

 財産債務調書は、国外資産5000万円以上の場合に記載する国外財産調書とは別。

 また、非居住者の金融口座情報を租税条約などに基づいて、各税務当局と自動的に交換するため、金融機関に対し非居住者の口座情報の報告を求める制度を整備する改正案も盛り込まれている。

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