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リクルート株9億円分、山口組元大幹部の訴えを棄却

 昨年最大の株式上場案件となったリクルートホールディングス株式をめぐって、山口組元大幹部が同社を相手取って旧リクルート株3万株を保有する株主と認めることを求めた訴訟で、東京地裁は12日、元幹部の請求を棄却した。

 ゆかしメディアは過去2回にわたって、この訴訟対象となった株式(株券)について取り上げているが、それは以下のようなものとなる。
◆山口組元大幹部に渡っていたリクルート株9億円分は紙くずに?◆
◆リクルート上場で多数の富裕層誕生と「闇株」3万株◆


東証
 この株券のこれまでの経過を簡単にたどると、江副育英会から譲渡を受けたワールド創業者の投資会社などから、幾人かの手を通ってある投資家の手に。その投資家が名義書き換えを認める民事訴訟を起こし、その訴えは認められている。

 ただ、この民事訴訟を起こした男性と、この大幹部との間のトラブルのいきさつは明らかにはされていないものの、その株券は証拠として、この訴訟にも提出されている。

 今回の訴えによると、発行済み株式数6億139万9740株、資本金30億264万円から算定して、14万9782円としている。3億円以上で購入していると考えられ、実際に現在の価値に置き換えるべく計算をし直すと、リクルートHDは今年7月に1対10の株式分割を実施しているために、3万株は実質的には30万株に。30万株に公開価格3100円を掛ければ、9億3000万円ということになる。

 リクルートHDは、2006年7月10日で株券はすべて無効にしており、旧株券の交付を受けても株主にはなれないことや、譲渡制限があるために、取締役会の承認を得ないものは新規株主になることはできないことなどを公にしている。

 この件とは別に、江副家関係の株主からも株主地位確認を求める訴訟が提起されている。

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