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東京23区株式譲渡税、港区95億円で前年比5倍、足立区は6倍

 東京都が公表した特別区の平成26年度分の課税状況によると、株式譲渡の税額が前年度の同25年度分と比較して、185.2%の283億4200万円となったことがわかった。良好な株式市場の環境と、2%の税率アップを背景にしたもので、区別では港区が81億円増の94億円になるなど、23区すべてで増額。うち18区で対前年比100%以上となった。

 源泉徴収口座の通算所得金額の増加分の5%の相当額を地方自治体が徴収しているもので、25年度分の3%から、26年度分は5%に税率がアップしている。各区の算出税額は次のようになる。

 特に特徴的なものは、港区で株式譲渡税額が94億7500万円と、2位の世田谷区の3倍以上にもなる。金額ベースでは対前年比で77億円増、442%と高い割合になる。ただ、港区だけではなく、他の区でも大きな動きがあり、足立区は金額こそ2億8000万円だが、増減率では540%と23区でトップになっている。
課税標準


◆株式譲渡税額
1 港区   94億7500万円
2 世田谷区 31億1500万円
3 目黒区  26億9800万円
4 渋谷区  25億8300万円
5 新宿区  10億6200万円
6 品川区  10億3700万円
7 大田区  10億3600万円
8 杉並区  8億8800万円
9 千代田区 8億7600万円
10 中野区  8億6900万円

◆株式譲渡増減率
1 足立区  540.9%
2 目黒区  512.9%
3 港区   442.7%
4 江東区  427.1%
5 墨田区  365.4%
6 大田区  264.8%
7 荒川区  248.1%
8 練馬区  234.1%
9 中野区  226.6%
10 品川区  187.7%

 また、上場株式の配当所得金額についても、25年度分の1億7600万円から、5億7500万円と3倍以上となっている。先物取引に掛る雑所得額も対前年比140%増の10億3700万円となった。

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