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「ドローン」出現で一番損するのは富裕層?

 「ドローン」(無人航空機)の存在が世の中を騒がせているが、人間は知らない物や新しい物に恐怖を覚えやすい性質があるので仕方がないだろう。まずは、ドローンとは技術的、法的に何なのかを正しく現状認識することは必要。その上で、ドローン出現による富裕層への損失を考えてみた。

34万台普及?

 首相官邸の屋上にドローンが墜落して男が威力業務妨害の疑いで逮捕されたり、「ノエル」と名乗る15歳の少年が三社祭での飛行を予告したことで同容疑で逮捕されるという2つの事件が発生し、にわかに注目を集める存在になった。法規制以前にセキュリティで阻止してもらいたかった前者の事件、15歳の子供でも簡単に入手・操作できることを示した後者の事件はどちらも衝撃的である。


ドローン 富裕層
 規模の大小はあるが現在は個人向けで10万円以下の機種も発売されているが、元々は第二次世界大戦ごろから軍用無人機として研究が進められていたという歴史もある。民間のホビー利用だとしても、使う側の人の規範意識は大いに問われるところではあるだろうか。

 ドローンと言えば、世界的に有名なものは中国メーカー「DJI」のファントムシリーズで、10万円程度から購入が可能で人気機種となっている。同社の世界での普及台数は公表していない(日本国内でも非公開)。全体の市場としては、全米家電協会(Consumer Electronics Association)の予測によると、2015年は対前年比49%増の34万台以上の普及台数になるとしている。また、米調査会社ウィンターグリーンの予測では、2021年までには50億ドルの市場になるという。

 ドローンによる産業やサービスによって、新たに大富豪や富裕層は登場するだろう。しかし、被害の標的になるのも、また、同じ富裕層でもあるのだ。今後の普及などはわからないが、まずは、ドローンとは何なのか、技術的、法的に正しく理解しておかなければならない。
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