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離婚するなら男はスイス、女はイギリス?【5000億円離婚訴訟】

 ロシアの大富豪ドミトリー・リボロフレフ氏とエレナ前夫人の離婚を巡るスイス・ジュネーブの控訴審で、離婚解決金が約5000億円から約600億円に減額された件で、リボロフレフ氏の代理人がこのたび米CNBCに出演し「子供のために信託した財産であり、フェアーな判決」などとコメントした。約5000億円という人類史上最高額となる第一審判決から、一転して約8分の1に減額された離婚訴訟は、前夫人側が最高裁での争いを表明しており、行方が注目される。
 
 リボロフレフ氏は総資産85億ドルで、ロシア最大の化学肥料メーカーのウラルカリの筆頭株主となり、後に株式を売却し資産を築いた。2人は1987年に結婚し2人の娘をもうけたが、リボロフレフ氏に不倫が相次いだため、2009年に61億ドルの損害賠償を求めて訴えを起こされていた

◆第一審判決
◆第二審判決

 代理人の主なコメントは次のとおり。

CNBC:この成果は勝利と考えていますか。

代理人:7年間の長く厳しい戦いだったが、満足のいく結果でした。昨年5月の第一審はハーグ信託条約の規定を完全に無視した、誤った判決です。今回の第二審では、第一審の誤りを修正してくれました。とてもフェアーな判決です。

CNBC:他の欧州諸国、米国の離婚の法律に影響を与えると思いますか。

代理人:他国の離婚とは異なり、直接は関係ないかもしれない。それに夫婦ごとにも違うので。しかし、スイスに資産を持つ人にとっては大きな意味を持つでしょう。外国信託については、スイスは2007年にハーグ条約を批准しており、これを確認したという意味もあります。

CNBC:エレナ氏の代理人は、信託が彼女から資産を分離するために設定されたものだ、と主張していますが。

代理人:その主張には根拠がなく失当です。信託は2005年に設立、離婚を考えてのものではなく、家族の将来の利益を考えてのもの。つまり、資産の保護と継承という計画です。2005年には、ロシアの富裕層の多くは潜在的リスクから逃れるために、保全策として海外に信託を設立するケースは多かったのです。エレナ氏が他に子供の将来を犠牲にしてでも、信託や企業の資産を得ようとしたことを、リブロフレフ氏は残念に思っています。


離婚
長女とサッカー観戦するドミトリー・リボロフレフ氏
 一般的な離婚の財産分与としては、別居の時点の時価で計算することが多い。資産の大きな割合を占める、ウラルカリの株式は2005年に信託財産として長女名義になり、2008年に売却されている。

 信託財産が子供の将来のための資産保全か、あるいは夫人から離婚訴訟を提起される前に引き離すものなのかは、見方が異なるだろう。だが、信託財産は一般的には独立性が担保されており、離婚でも保全される。設定者が名義人となるが、信託財産として拘束を受け、設定者からは独立し受益者の財産となる。

 だが、設定者、受益者、財産などが国境をまたぐ場合も多く、どこの国の裁判所の管轄かなどわかりにくかった。認める国もあれば認めない国もあるなどマチマチだったが、今回の舞台となったスイスはハーグ国際条約を批准しており、リブロフレフ氏側は条約どおりの判決を求めていた。

 エレナ前夫人側は、夫が度重なる不倫を行っている証拠を掴み、また、信託についてに財産分与を逃れるためのものだという主張だった。

 第二審はハーグ条約に基づき夫側有利な判決となったが、最高裁でも争う見通しだが、どんな結果になるか。結果次第では、夫はスイスで信託を設定すれば、有利になりうる。女子えに有利とされるロンドンのような場所もあるが、夫側の対抗手段ともなりうるか。

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