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海外隠し口座がバレる? スイスPBから日本の富裕層に「不幸の手紙」

 スイスの金融機関に口座を持つ日本人富裕層を戦々恐々とさせる出来事が、今年に入ってから起きている。それは、日本人顧客の元に個人情報の確認を促して返送する書類が届けられているのだという。これは、2017年以降にOECD諸国などで順次スタートする金融口座情報の交換に向けての準備であるとの見方が強い。日本では海外に保有する5000万円以上の資産を申告する制度「国外財産調書」がスタートしているが、申告していない「隠し口座」を持つ人にとっては筒抜けになる恐怖を味わうことになる。

口座情報は世界に筒抜け

 「もう、スイスのプライベートバンク自ら顧客の個人情報を外部に晒すという、考えられない時代ですね」。

 そう話すのは元スイス系PB出身者。情報の秘匿性で鉄壁のディフェンスを誇ってきたスイスの金融機関に昔の姿はない。この「不幸の手紙」に記されている、口座名義人の氏名、住所、残高、利息など必要事項を確認の上でサインして送り返すという。それは、税務当局や捜査当局の要請で開示もあり得るが、それ以上に毎年、各国で情報交換し合うのだ。

 簡単に言えば、お上に提出するから情報に間違いないかというご確認の手続きなのだ。

 これは「金融口座情報に関する税務における自動的な情報交換についての世界標準」(Standard for Automatic Exchange of Financial Account Information in Tax Matters)として、各国の財務当局がそれぞれの金融機関から、非居住者の口座情報を、各国の税務当局との間で情報交換し合うことを定めたもの。その情報とは、名義人、その住所などの他にも、資産額、利子や配当まで含まれる。各国とも2017年から順次開始していくが、日本もOECD加盟国を中心に同年からスタートする予定だ。

◆参考:OECD


ウェジェリン
2013年に閉鎖のスイス最古のプライベートバンク
「ウェジェリン」(1741年創業)
 別のスイスのPB業界関係者によると、「過去には米国人を対象にして同様の措置を取ったこともありました」とする。それは2008年にスイス銀行大手UBSが米国人富裕層の資産隠し、あるいは課税逃れに協力したことが発覚したことに端を発する。米政府との間でタックスヘイブン業務からの引き揚げや、該当する顧客情報の引き渡しなどですでに和解しているが、スイスの銀行業界に与えた影響は甚大だった。

 タックスヘイブンを利用した課税逃れに対して最も強硬な姿勢を貫く米国ににらまれた結果、スイスの金融業界が取った行動の一つに、米国人顧客に対して口座情報確認があった。

 今度はそれが、日本が対象となった模様だ。
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