マン・グループがマドフ氏に法的措置を検討

　英のヘッジファンド最大手のマン・グループがこのほど決算を発表し、マドフ関連のファンド2本に対して投資していた3.6億ドルを評価損として計上したことを明かした。さらに、クラークCEOはダウ・ジョーンズの取材に対して、マドフ巨額詐欺事件への対応について法的措置を検討していることを言及した。

　クラークCEOは「現在、あらゆる手段を検討している。是が非でも、顧客である投資家の資産を取り戻す必要があるので、法的措置も視野に入れている。また、同じくメードフ証券に投資していた機関投資家と、今後の対応策について密接に協議しているところだ」と強い姿勢で臨むことを示した。

　また、全体への影響については「いずれにしても、当社のマドフ関連への投資額は、傘下ファンド・オブ・ファンズ（FoF）部門RMFの運用資産の1.5％にすぎず、グループ全体の総運用資産で見るとわずか0.5％だ」と、軽微であることを強調した。