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Facebook創業者5.5兆円寄付と資産永久防衛策の慈善財団

 SNSフェースブックの創業者マーク・ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)と妻のプリシラ・チャン氏が1日、自身が保有する同社株の99%を、夫婦で設立する慈善財団「Chan Zuckerberg Initiative」を通じて慈善活動に寄付すると発表した。寄付する予定の株式時価は現在450億ドル(約5兆5300億円)と、個人としては過去にほとんど例がないほどの巨額になる。大富豪が設立する究極の組織体が慈善財団でもあるが、ここでは、他の米大富豪の慈善財団も合わせて見てみることにする。


フェースブック
マーク・ザッカーバーグ夫妻(フェースブックより)
 ザッカーバーグ夫妻は発表で設立目的を、すべての子どもの可能性をなくさないため平等な機会提供を促進していく、としている。「Chan Zuckerberg Initiative」を通じてその活動は行い、フェースブックの議決権をキープするために今後は大きな寄付は行わないという。同社のクラスA株400万株、クラスB株4億1900万株が対象となり、現在の時価総額で450億ドルと巨額に上る。

 財団など非営利団体は公共の利益を目的として、収益を配当しないという条件で活動が政府から認められている。ただ、節税目的、投資目的の度がすぎないように現在では、財団の企業支配を制限するために特定企業の株式保有の割合に一定の制限が設けられている。また、投資の利益に対しても課税がなされるようになっている。

 米国の大富豪の相続税捕捉率はかなり低いとも言われているが、その「装置」となるのが慈善財団でもある。簡単に言えば、財団を設立し、資産をいくつの信託にして運用し、財団に寄付を入れていくということを繰り返す。節税でもあるが、死んでも税金を払うくらいなら、自分の息がかかる団体で使いたいのである。財団はオランダが財務報告の義務がなく好んで利用され、例えばIKEA創業者イングヴェイ・カンプラード氏が財団「スティヒティング・インカ・ファウンデーション」を設置し、盤石の統治機構を敷いている。一方、米国は年次報告の義務がある。

 米大富豪の財団としては、ビル・ゲイツ氏のビル&メリンダ・ゲイツファウンデーションが有名。同財団が保有する資産総額は2014年末時点で443億ドルとなっている。資産総額は最大で、米調査会社が過去に調べたランキングでは1位を誇る。また、ウォーレン・バフェット氏も資産を同財団に移すことを明言している。

◆慈善財団の保有資産ランキング(団体名、資産、計算時期)
1 ビル&メリンダ・ゲイツ財団 413億ドル 13年末

2 フォード財団        122億ドル 13年末

3 Jポール・ゲッティ財団    111億ドル 13年6月

4 ロバート・ウッド・ジョンソン財団 101億ドル 13年末

5 ウィリアム&フローラ・ヒューレット財団 90億ドル 14年末

6 WKケロッグ財団       86億ドル  14年8月

7 リリー・エンダウメント    76億ドル  13年末

8 デビッド&ルシル・パッカード財団 69億ドル 13年末

9 ゴードン&ベティ・ムーア財団  64億ドル  13年末

10 ジョン・D・キャサリン・T・マッカーサー財団 63億ドル 13年末

 便宜上、上位十傑のみを並べたが、それでも往年の大富豪ファミリーの名前が並んでおり、特に5位以上は1兆円以上の資産を保有する。ゲイツ氏の財団は投資にも大きな影響力を持っており、投資による利益は、2013年が17億ドル、2014年が25億ドルとなった。14年末時点の総資産額は443億ドルに増えている。バフェット氏の投資会社バークシャーハサウェイの株式を103億ドル保有するなど、バフェット氏とある意味で一蓮托生でもある。

 このほかにも誰もが知るような名家が並ぶ。ロックフェラー家、カーギル家、カーネギー家、フォード家、ヒルトン家など。有名どころでは、ハリウッドの名映画監督にしてプロデューサーだったジョージ・ルーカス氏が設立した財団もある。2005年から活動し、11億ドル以上の資産を保有。主に子供の教育支援を活動領域としている。

 他にも、20代から「神童」と称され、業界で報酬1位にも輝き30代で引退した元著名ヘッジファンドマネージャーのジョン・アーノルド氏の財団の名前もある。

 バフェット氏の亡き前妻であるスーザン氏(離婚はせずに別居)の財団も27億ドルの資産がある。故人が生前、長年にわたって地元オマハの学校教諭として教育現場に携わったことから、教職員への支援や学生への奨学金に充てている。

 米国外では、サウジアラビアの大富豪アルワリード・ビンタラール王子が、自身の全財産にあたる320億ドルを自身の財団に寄付することを発表し話題を呼んだ。

 日本では金額的なスケールでこそ及ばないものの、「盛田正明テニス・ファンド」のような大きな成果を上げているものもあり、日本、また、名門・盛田家の底力を示しており、資産規模がすべてではない面もある。

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