トップ >  ニュース >  相続時の上場株式評価見直しは盛り込まれず(与党税制改正大綱)

相続時の上場株式評価見直しは盛り込まれず(与党税制改正大綱)

 上場株式の相続時の評価見直しを金融庁が要望していた件で、このたび与党がまとめた税制改正大綱では盛り込まれていないことが明らかになった。不動産、タワーマンションなどと比べて、相続時の税制上は不利とされる上場株式。相続メリットによる富裕層や資産家の資金が流れ込む可能性も考えられるために、日本証券業協会は来年以降も積極的に呼び掛けていく方針を示した。

 この要望の内容としては「投資家の資産選択をゆがめることがないよう、上場株式等の相続税評価の見直しを行うこと」としていた。上場株式は相続と贈与の場合で異なり、それぞれ評価額決定日が次のようになる。

・相続 被相続人の死亡の日の最終価格
・贈与 相続人が財産を取得した日最終価格

 上場株式は不動産などと異なり、日々細かい価格変動リスクがある金融商品。被相続人が亡くなってから相続税の納付までに10カ月という期間があり、その間の価格変動が相続で嫌われる要因の一つともされてきた。一般的には納税のために売却して換金する場合が多いが、不動産とは違い流動性が高いために、そこが最大のメリットにもなる。

 日本証券業協会の稲野和利会長はこのたびの会見で「他の相続資産に比べて取り扱いが著しく不均衡になっているのではないかというのが、我々の問題意識であって、その結果、相続を契機とした株式離れが生じているということだと思う。本年、この問題について前進がなかったとしても、来年以降も積極的に取り上げていきたい」と見解を述べている。

 上場株式の評価を、時価の7割程度にするよう働きかけていくようだ。株式市場の動きがもどかしくなってきた中で、相続対策として新たに富裕層の資金が流入する可能性もあり株価の下支え要因にも成り得る。

 また、相続対策としてポピュラーな手法となったタワーマンションについても同大綱に盛り込まれてはいないものの、こちらは国税庁側で個別に何らかの対応をしそう。

◆『ヘッジファンド』から『慶応幼稚舎』まで。「ゆかしメディア」は日本最大級の富裕層向けメディアで、月間30万人以上にご利用いただいております。なお、純金融資産1億円以上の方は、富裕層限定オンライン・プライベートクラブ「YUCASEE( ゆかし)」にご入会いただけます(書類審査並びにスタッフによるインタビュー審査がございます)。 著作・制作:ゆかしウェルスメディア株式会社

世界ランキング上位の優秀ファンドで運用するなら|ヘッジファンドダイレクト株式会社

ヘッジファンドとは?わかりやすく解説


日本最大級の富裕層向け情報専門メディア ― YUCASEE media(ゆかしメディア)
日本の富裕層、伸び率世界最大

2013年の日本の富裕層人口は、対前年比22.3%増の232万7000人となったことがわかった。伸び率は世界最大で、人口は米国に次いで世界2位だった。世界全体で富裕層人口は…

世界の富裕層に大人気!

金融資産3000万円~5億円の方限定!相場暴落・金融危機での儲け方とは?【高利回り実績のある一流海外ヘッジファンド】への投資機会を手に入れるノウハウをあなたにも

HF報酬ランキング、2年連続1位は

ヘッジファンドマネージャーの2013年の報酬ランキングが発表され、1位は前年に引き続き2年連続でアパルーサ・マネジメントのデビッド・テッパー氏となった。報酬額は…




ヘッジファンドダイレクト社長 高岡壮一郎著「富裕層のNo.1投資戦略」
ヘッジファンドに投資するならヘッジファンドダイレクト株式会社

HF報酬ランキング テッパー氏が2年連続3度目

デビッド・テッパー

ヘッジファンドマネージャーの2013年の報酬ランキングが発表され、1位はアパルーサ・マネジメントのデビッド・テッパー氏となった。報酬額・・・

ノーベル財団の資産運用は株からヘッジファンドへ

大村智

ノーベル賞賞金の出所であるノーベル財団の資産運用が2013年に引き続き2014年も15.8%と好調である。ヘッジファンド比率を大幅に増…

HSBC脱税ほう助は、ただの香港経由スイス移し?

英の富裕層向け金融大手HSBC

英金融大手HSBCが富裕層顧客の巨額の脱税をほう助していた情報がICIJの調査によって明らかにされた。スイス部門が200か国以上…

高岡壮一郎(ヘッジファンドダイレクト代表)著「富裕層のNo.1投資戦略」|総合法令出版

RSS情報 RSS feed


フォローする Twitterでフォローする