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SMAP資金調達なら「SMAP株式会社」で独立、IPOも可能

 国民的人気アイドルグループSMAPのジャニーズ事務所独立騒動が明らかになった。同社子会社取締役女性の退任という人事に伴うもので、現在も協議が続行中。現状では木村拓哉さんが残留して他の4人が独立という流れだが、このままでは独立か残留かどちらの選択を取っても今後の活動に影響が出ることは必至だと見られる。これは、しがらみばかりで聖域の多い芸能界の中だけに不可避の事態ではあるが、SMAPほどの超大物ならば独立した方が「SMAPさんなら、いくらでも資金調達できるはずですし、上場も可能です」と、ある大手芸能プロ社員は言う。実現可能性としてはないだろうが、「SMAP株式会社」を期待する声も上がっている。

40億円は調達可能か?

 SMAPの独立騒動の経緯は、初期からのマネージャーだった子会社の取締役女性と、副社長のメリー喜多川氏、後継とされる藤島ジュリー氏との折り合いが悪かったことに始まる。その関係が修復不可能となり辞任するにともなって、取締役女性に恩義を感じているSMAPのメンバーが追随するということになった。

 SMAPはとりわけメリー氏からの評価が低いとされたが、飯島氏のマネジメントで前人未到の大成功をおさめ、ジャニーズ事務所を史上最強のファミリー企業に押し上げることに貢献した。過去に週刊実話では関係者の証言を基に売上高を700億円と試算しており、現在では他のグループの成長もあり1000億円を超えているのではないかとさえ思われる。
 

ジャニーズ
ジャニーズ事務所(ウィキペディアより)
 いつしか事務所内のタレントのキャスティングが明らかに担当で色分けされるようになったために、事務所内は2派閥に別れているとも言われるようになった。業界では「SMAPのマネジメント権限を渡すようにメリーさんから言われていたようで、子会社の取締役になったことも、その影響だとも言われています」という。昨年1月、メリー氏が週刊文春のインタビュー中に取締役女性を呼び付けて、派閥の有無を問いただした上で、「SMAPは踊れない」「後継はジュリー」などと述べ、グループ内での立場を完全に失っていたと言われてもいる。

 SMAPの今後だが謀反を起こした者として、残留すれば冷遇が待っており、独立すれば干されてしまい八方ふさがりは目に見えている。もちろん、これは旧来型のTV出演などの芸能活動を行うことを前提にしたものであって、新しい道を模索すれば話は全然違ったものにもなる。ある大手芸能プロ社員が次のように言う。

 「業界にいる人間としては言いにくいですが、SMAPさんなら、いまのご時世、50億円やそこらは軽く外部から資金調達できる気がしますし、普通に上場も可能に思います。自分も上司にVCの資金調達を提案したことはありますが、無反応でした。でも、SMAPさんなら旧来のやり方に固執しなくても新しい道を作れると思います。芸能界の宝ですから、単純に解散しないで続けてほしいというのもありますが…」

 それでは、SMAPが独立独歩で生きていくとして、いくら調達できて、どのようなリスクがあるのかを見てみることにする。SMAP単体での売上高はサイゾープレミアムの試算によると、約180億円で内訳は次のようになる。

ライブ 90万人×8000円=72億円
FC  98万人×4000円=39億円
音楽ソフト 2億4600万円
TV出演  64億円

 ただ、そのうちの音楽ソフト、TV出演は0円になることを覚悟の上で、ライブとファンクラブだけにすれば約112億円の売上高が見込める。FCは通し番号から推測すると、現在ではさらに増加し約100万人に達しそうな勢いだ。この112億円という数字を基にして関係者らの証言を基に各種の指標を試算してみた。

 粗利益率は30%程度、売上高営業キャッシュフロー率は中小企業庁の統計なども参考にすると7.1%、年間営業CFは約8億円となる。ベンチャーキャピタルの投資期間を仮に5年として、回収期間法に則って、1~5年目まですべて営業CFを8億円としても40億円程度は軽く調達可能ではないだろうか。もちろん、他の事業展開も行えば、さらに上乗せもあり得る。

 例えば、大手事務所のようにスクールを開校する。これで大成功しているのはEXILEを擁するLDHで、官報によるとLDHの15年3月期決算の純利益は約27億円となっている。利益剰余金は約87億円にも上る。ダンススクール「EXPD」を国内外で展開し、生徒数は3600人、これに平均的な月謝額2万5000円を掛けると、年間で約11億円になる。SMAPもダンススクールを展開することは可能だ。また、インターネットで専用のチャンネルを開設し、会費を取ってもFC会員約100万人を持つだけに、新たな売上を創出できる。グッズ販売も握手券を付けるなどしてもいいだろう。REIT組成して専用劇場を主要都市につくることも可能だろう。

 握手会と言えば、AKB48をはじめとして48グループのビジネスモデルの根幹でもある。劇場や握手会などを取り入れたことが表の成功要因ならば、裏の成功要因は、芸能プロダクションとTV局の影響力を削ぐことで運営の力を保ち利益配分を多くするというシステムを構築したことだった。現在はメディアや
芸能プロにも影響力を持っており、SMAPも参考になるだろう。


SMAPの前に立ちはだかるリスク

 もちろん、これらはかなり楽観的なシナリオに則った試算。その一方で、リスク要因も数多く存在するがそれは次のようなものが考えられる。

1 ジャニーズ事務所に対して巨額の違約金が発生する
2 TVなど旧来のメディアにほぼ出演できなくなる
3 これまでの楽曲が使用できない
4 ライブなどの会場も使用できなくなる可能性もある
5 メンバーの交代がいない
6 人気がなくなる
7 マスコミ対策

 1番目の違約金だが、いわゆる「わび料」を前事務所に入れることが業界の慣例にもなっている。支払いができない場合は、一定期間はTV出演を禁じられるなど厳しい暗黙のルールもある。

 例えば、GACKTさんの前事務所代表者らが、3億円以上を脱税した事件が起きた。これは元々の事務所から独立する際に事務所へ「わび料」として3億円を払うために、資金を借り入れたことが原因。このお金の返済を行うためだったことが、東京地検の取り調べで明らかになっている。ある意味で、これを支払うことで手打ちにして、後はのびのびと活動できることになる。

 支払いの基準はハッキリとしないが、わび料の金額は「2年間の粗利益相当額」という関係者もいる。もしもこれを基準にしてしまうと、ジャニーズであれば巨額に上るために、おそらくは支払わずに決裂。けんか別れで、その後の活動には大きな支障が出ることは間違いないだろう。

 2番目は収益の大きな柱であるTV、CM出演が抑えられてしまうということである。ジャニーズがタレントを引き上げるという条件を出してきた場合に、SMAPの起用は見送られてしまう。ここを補う手段を構築することが独立した場合の成功の大きなカギを握るだろう。

 3番目は、これまでの楽曲について原盤権はレコード会社と事務所などが折半している場合が多いために、使用の許諾が降りなければ使用できないことになる。アーティスト自身が持っていることはほぼないために、おそらくSMAPも持っていないだろう。

 4番目のライブ、コンサート会場だが、ドームやアリーナクラスの会場まで事務所が抑えてしまうのは無理かと考えがち。しかし実際には、東方神起からJYJが独立した際に、両国国技館をはじめいくつかが旧事務所からの差し金があり自主規制で使えなくされたと主張し訴訟となった。訴訟ではJYJ側の主張が認められているが、日本での活動は実質的に困難に。ただ、SMAPクラスとなれば、自主規制をしない方が会場側のメリットも大きいと見られ、こちらは問題ないのではないか。

 5番目は、誰も代わりがいないのだが、小さい所帯ゆえどうしようもない。6番目は最大のリスクであり、タレントの宿命だが、いかに人気を保っていくか。これは、ジャニーズにいてもいなくても降りかかる問題ではある。最後はマスコミ対策だが、ジャニーズの傘から出たことで、不祥事などが起きれば、もはや手加減はしてくれない。刑事事件を起こせば「○○容疑者」という正式な呼称で表記されてしまう。

 リスクも大きいが、仮に巨額の資金を調達した「SMAP株式会社」には、応援したくなるような夢がある。

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