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米国市民権放棄が過去最高の4279人に

 2015年の1年間で、米国の市民権や永住権を手放した人数が4279人となり、過去最高だった前年の3415人を大きく上回ったことがIRS(米内国歳入庁)の官報によって明らかになった。税負担の回避、税務申告による事務負担の増加に加えて2014年からFATCA(外国口座税務コンプライアンス法)が施行され、富裕層たちの米国の市民権放棄の流れは止まりそうにない。

 米国ではここ数年、富裕層による国籍離脱の数が4ケタに上っている。もちろん、これは米国民であることのメリットが見いだせなくなっているということを表しており、特に海外で暮らすにあたっては属人主義の課税政策はデメリットしかなく、こうした認識は広がりつつある。 

 1998年から米国の市民権・永住権の離脱数をまとめたが、2010年ごろからそれは顕著となっており、2013年からは増加のスピードが増加しているように見える。特に富裕層の資産は米国内のみにとどまらずグローバル化していることもあり、保有資産が多いほど事務手続きも煩雑になり負担が増す。調書を提出しない場合には200万ドルという高額の罰則規定もあり、米国市民権は負担でしかなくなる富裕層もいるからだ。

2015年 4279人
2014年 3415人
2013年 2999人
2012年  932人
2011年 1781人
2010年 1534人
2009年  704人
2008年  231人
2007年  470人
2006年  278人
2005年  762人
2004年  631人
2003年  571人
2002年  503人
2001年  491人
2000年  431人
1999年  434人
1998年  398人

 すでに、外堀も埋まっており、スイスの金融機関は米国人の口座情報を開示することになっており、多くの国が同様になっている。一部、シンガポールの金融機関は政府から秘密肘条項が課されているために、開示に反対している国もあるが、基本的に資産は把握される流れは止められそうにない。

 英国ロンドン市長であるボリス・ジョンソン氏は英国育ちながら、米国籍を持つことでも知られるが、英国首相を目指す布石として米国籍の放棄を行ったことがある。もちろん、それ以外の目的に米国から常に課される税金の問題もあり、これに嫌気がさしたという面もある。さらに、不動産売却に際して出た益に対しても課税されるという、煮え湯を飲まされている。

 他には、フェイスブック共同創業者エドュアルド・サベリン氏がシンガポールに移住で同社株約38億ドルのうち、約6億ドルの課税機会が消失したとして大きな批判を受けたこともあった。こちらは、結果的には後に米国に納税を行ったとも言われている。

 米国を目指す富裕層がいる一方では、米国を捨てる富裕層もいる。

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