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鳩山邦夫氏の相続税額は120億円超に

 2016年6月21日に死去が発表された元衆議院議員の鳩山邦夫氏。日本でもトップレベルの富裕層である鳩山氏は、遺産の額もケタ違いだ。そして鳩山氏の遺産にかかる相続税はいったいいくらになるのか、ゆかしメディア編集部はさいたま新都心税理士法人の税理士の名護茂子氏の協力のもと、算出した。
       
 衆議院議員は、資産についてすべて資産等報告書に記載することが義務付けられている。今回は平成27年3月18日付の資産等報告書、平成27年4月22日付の関連会社等報告書、平成26年所得等報告書に記載されている数字をもとに計算した。

 相続税額を算出する前に、相続の対象となる資産とその金額について整理する。



●土地
 平成27年度の路線価をもとに算出したところ、文京区本駒込の居宅のほか、文京区本郷と福岡県久留米市にあるビル、軽井沢の別荘のほか、土地の評価額の合計は約25億円となった。
 本駒込の居宅等の土地が合計で約15億円と、その金額の半分程度を占めている。

●家屋
 課税標準ベースで家屋の評価額が高かったのは本郷の鳩山ビルで、約8600万円。本駒込の居宅については不明な点が多く、算定の根拠を見出すことができなかったため、今回は評価額算定の対象とはしていないが、それでも評価額の合計は約1億3000万円となっている。

●現預金
 現預金は2億4700万円と記載されている。

●金銭信託
 元本合計で約19億円ある。詳細は不明。

●有価証券
 国債を1000万円分保持しているとされる。また多くの会社の上場株式を持っているとされ、詳細が不明で算定ができなかったものを除いても、評価額合計は約173億円となる。



 非上場株式のうち、「永坂産業」はブリヂストンの資産管理会社であることがわかったため、所有資産をブリヂストン株式のみと仮定して純資産簡易評価を行った。計算式は以下となる。

ブリヂストンの株価3491円×所有株式数16325000=56990575000円(A)
(A)/発行済株数2000000株=1株あたり28495円

●その他財産                   
 4つのゴルフ会員権を保持。譲渡不可のものを除いても時価相当額は500万円程度となり、相続税評価額は7がけなので350万円近い金額になる。また、貸付金が約5億2400万円あり、合計で約5億円となる。

●相続税額
 課税される価格は、計算の結果225億3079万4000円となった。
 基礎控除額が3000万円+法定相続人4人(配偶者、子供3人)=5,400万円あり、その分を除外すると、課税遺産総額は224億7679万4000円。
 相続税率は最高税率の55%が適用され、相続税の総額は120億7423万6100円となる。
                
●計算時の注意点
・債務については一切加味していない
・自用地か、貸地または貸家建付地かにより評価額は異なり、今回は自用地で計算している
・土地の評価は平成27年度の路線価に基づいており、補正なし
・詳細が不明な資産については一般的な観点で算出or算出せず
・配偶者の税額軽減については考慮していない
・2013年の母親の安子さんの相続時に納税をしていたと考えられるため、その分一定額が控除になる(金額は不明)            
・上場株式の評価額は①亡くなった日の最終価格か②2カ月前までの平均額のうち最も低い価額を採用できる。計算時は6月の平均額が確定していなかったため、4、5月の平均か6月21日の最終価格のうち最も低い価額を採用
・非上場株式の株価は不明

●考察
 公表されている数字から計算して、このような結果となった。この金額は、おそらく日本でもトップレベルと言えるだろう。先日発表された化粧品メーカーのポーラ・オルビスホールディングスの2016年1~6月期の連結営業利益が120億円なので、上場企業の扱っている金額に匹敵する額を、個人が納めることになる。
 また、詳細が不明で今回計算していない家屋や非上場株式等もあるので、この金額はさらに上乗せされるだろう。
 ほかにも報告する必要がなかった資産もあることは想像に難くない。そうならばこの金額はより高くなる。

 この膨大な額の相続税を、相続人はどのように支払うのか? あくまでも推測だが、ブリヂストン株を売却することになるのではないだろうか。
 ただしこれだけの株を一度に手放すと株価に多大な影響があることは目に見えているので、おそらくブリヂストンの資産管理会社、永坂産業に売却すると考えられる。
 永坂産業には相当額のブリヂストン株の配当金が入っていると予想されるため、その分を実際の相続税の支払いに充てることになるだろう。

 また、田中真紀子氏は不動産を物納するなど相続税の納付について苦労していたが、鳩山氏の場合は金融資産が多いため、金額は大きいが納付に関しては田中氏ほどの苦労はなさそうだ。

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名護 茂子
さいたま新都心税理士法人代表社員。
税理士。相続・事業承継専門。

一部上場会社勤務後、相続税・資産税特化税理士法人等において資産税業務を担当。
単純な株式の贈与・相続から組織再編等を取り入れたタックスプランニングまで、それぞれの事情に合った対策の提案・実行を行っている。
女性ならではの視点とバランス感覚を取り入れて、後でトラブルにならないよう、きめ細やかな配慮を欠かさない。
女性の相談者からも親しみやすいと定評がある。
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