こうすれば下がる住民税、河村たかし名古屋市長直撃

職員給与10％オフ

　減税には当然、財源の確保が必要となる。それをどこに求めるのか。河村市長が掲げたのは、名古屋市職員の給与10％カットだった。身内の出血を覚悟しなければならない。このため、住田代一副市長をトップとする「構造改革推進本部」を発足させ、不退転の意気込みを形で示した。

　名古屋の市民税は平成19年度決算で見ると、約2570億円。ここから10％減税するためには約260億円が必要。無駄遣いを無くすと同時に、市職員の人件費総額の約1900億円も10％削減すれば190億円が捻出できるために、ほぼメドが立ちそうにも見える。

　「例えば、ある役所の中に100億円あったとして、無駄遣いしなかったら100億円残ります。では、その100億円はどこに行くんですか。減税をしてはじめて行政改革なんですよ。みなさんの街で生活に疲れたら、名古屋に来てください。住民税を10％オフにします」

　ただし、一筋縄ではいかない。現在、議会では継続審議案件となり、また職員約8000人が加入する名古屋市職員労組、約4000人が加入する自治労名古屋市労組ともに賛成はしていない。市民の支持をバックにどこまで、身内や議会を説得できるのか、今後ともその手腕から目が話せない。

　では、住民税減税に取り組もうとしているのは名古屋市だけなのか？　他にも、すでにアクションを起こしている自治体が存在している。