こうすれば下がる住民税、河村たかし名古屋市長直撃

区民税がゼロになる？　東京都杉並区の取り組み

　「減税自治体構想」。東京・杉並区が掲げた構想はすでに実行に移されて効果をあげている。平成11年度から行財政改革を行い、これで生じた財源の一部を基金の積み立てと区債の償還に充てて、財政の健全化を図ってきた。

■区の財政状況の推移
指標　　　　　　 平成11年度 平成20年度(見込)
財政調整基金残高 19億円 　　　　223億円
区債残高 　　　　872億円 　　　　246億円

　杉並区によると、上の表でも明らかだが、財政調整基金は10倍以上に。その一方で区の残債は約4分の1にまで減少している。

　今後もこの取り組みを続けていった場合のシュミレーション結果を、「減税自治体構想研究会」が発表した。1.5％以上の利回りで積立金を運用と、行財政改革への不断の取り組みを続けていくという条件で、次のような想定が成り立つのだという。

・毎年予算のほぼ1割の積立が可能
・10年後に区民税の10％減税が持続可能に
・20年後に区民税の15％減税が持続可能に

　古くは江戸時代の二宮尊徳が小田原藩の服部、宇津の両家を、徹底した倹約と農民への利益還元で立て直してことでも知られる。また、福沢諭吉も徹底した行財政改革と積み立て運用で無税国家論を新聞紙上で発表したり、現代でも、パナソニック創業者の松下幸之助氏も同様の手法で21世紀の終わりには無税国家も目指すことができるとの趣旨の発言を残している。

　これからは人口減が避けられない日本。各自治体とも減税は、住民を呼び込むには大きな武器となるはずだが…。