こうすれば下がる住民税、河村たかし名古屋市長直撃

日本人はＴＡＸという形で寄付をしている

　話を名古屋に戻すが、地元はおろか日本全体にも、まだまだ先行きの不透明感は漂っている。名古屋市といえど、税収の伸びは期待しにくい中で、減税というのはどうしても引っ掛かる。この点はどうなのか？

　「法人税の減収補てん債として、国からもらえるようになっているんです。民間の苦しみとはまったく違いますよ。言うならば、名古屋市（自治体）は独占企業のようなものです。だから、（住民税減税が）できなかったら、わたしはどうなるのか。海に沈むのか」

　減収補てん債とは、地方自治体が税収減を補うために発行する地方債で、法人税などが不足した場合に発行でき、元本の償還金と利息の４分の3は後年度に国からの地方交付税で充当される仕組みになっている。都道府県レベルでの補てん債の合計は、平成19年度で33道府県で3149億円となっている。

　「アメリカ人はよく寄付をする国民ですが、日本人の方がＴＡＸという形で遥かに寄付していますよ」

　この一言は、ズバリ本質を突いた言葉かもしれない。そして、その寄付金はどこへ行ってしまったのか？　各自治体が注目する名古屋市の計画。政令市による住民税減税の成功は大きなインパクトになるだろう。

　ちなみに、河村市長はこの取材後に、名古屋城本丸御殿の修復計画もぶちあげている。その予算規模は150億円レベルだという。減税は本当にできるのだろうか、今後とも注目だ。