こうすれば下がる住民税、河村たかし名古屋市長直撃
更新日:2009年08月21日
減税なき行政改革はウソなのか
昨年夏のリーマンショック以降は、日本の景気をモノに直撃した。特に日本を代表するメーカー、トヨタ自動車の企業城下町としても栄える愛知県は大打撃を受けた。そうした中で、住民税10%オフを目指して気勢を上げているのが県都・名古屋市だ。どの自治体も財源不足と言われている状況で、果たしてそんなことが可能なのか? 東京都内で河村たかし市長が語った。「議員というのは必ず強い者の味方をします。政治をつかさどる役人と組んで連合軍になります。これでは庶民は溜まったものじゃない。日本中、不景気と言っていますが、そこには巨大なウソがあります。税金を払う方はヒィヒィ言っとるのに、税金で食っとる方はパラダイスなんですよ」
名古屋市の市長給与は条例で、年約2400万円と定められているが、河村市長は自主的に現在約800万円に決めたのだという。これまでなら名古屋市長を1期4年勤め上げると、退職金も含めて約1億2000万円を得ることができるというが、河村市長は退職金も辞退するつもり。そうすると4年分の給与3200万円になりそうだ。
「そんな仕事をしていたら、世の中変えようと思いますか? 長く続けることだけが目標になってしまうので、苦しくて早く辞めたいと思うような仕事にしないと、本当に国民のための仕事はしないでしょう」
議員と役人の給与の出所は税金から。当然ながら、税金は多いに越した事はない。しかし、政治家たちは税金の無駄遣いを論議してきたはずなのだが?
「税金の無駄遣いをなくそう、と何十年言い続けているのか? 減税しない行政改革はウソなんですよ。だって、役所の中で税金が右から左に動いているだけでしょう」
行政改革を仮に行っても、税金の額が同じであれば、お金は役所内をぐるぐる回る。本来は改革と同時に減税がセットになるべきだというのが河村市長の持論でもある。公約実現への道は始まったばかりだが、では、現状はどうなのか?
週2回 ゆかしメディア 最新ニュース&ランキングをお届け!
メルアドのみで無料登録 (いつでも解除自由) >>
この記事を読んでいる方はこんな記事も読んでいます。
- 不動産投資家必見!「更新料がなくなる日」【2】
- カリスマ投資家、ジム・ロジャーズ氏「強い円に自信を持て」
- 不動産投資家必見!「更新料がなくなる日」【1】
- 不動産投資家ニシオカオサム氏
- 「株は9月中に手仕舞え」最も当たるFP・中原圭介氏
- 続・弁護士がリングで闘い続ける理由
- FXで1カ月1000万円稼いだ身長150cmの美女
- 上げ相場でも売って2.7億円稼いだ三村雄太氏
- 海外の節税オタク達
- お相手は美女だけの富裕層限定恋愛サイト
- 銀座ナンバー1「筆談ホステス」斉藤里恵さん独占取材(2)
- 不動産投資家必見!「更新料がなくなる日」【3】
- 10倍騰がる低位株を発見する5つのコツ
- 東大卒医師の低迷相場でも市場平均を上回る投資術
- 年率10%、ピクテのヘッジファンド投資




