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2017年世界、日本の政治、経済はこう動く

 2016年は非常に大きな変化が起こった年となった。イギリスのEU離脱に、アメリカの大統領選挙など、大方の予想を裏切る結果が次々に起きた。


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 来年はイギリスのEU離脱交渉が進んだほか、トランプ大統領が正式に誕生する。
 2017年はどのような年になるかを、経済評論家の加谷珪一氏に予測していただいた。

「世界経済はどのような動きとなるか。世界の動き=アメリカの動きと言っていいのではないかと考えています。

 現在、中国やアジアなど新興国の経済状況がよくありません。EUもBrexitのショックから脱しきれていないほか、ドイツ以外に経済が好調な国もありませんから、『ここの経済圏が強い』はほとんど存在していない状態です。

 そのため、どこか1つ好調な経済圏があれば、そこが世界経済をけん引していく存在になるでしょう。

 一番可能性があるのがアメリカです。
 トランプ次期大統領の掲げる政策は、大規模な減税と巨額のインフラ投資がメインです。過激な発言ばかりが注目されるトランプ氏ですが、不動産王だけありビジネス的な観点からの政策は的を射ていて、公約の通り実現されれば、アメリカ経済は確実に成長すると私は考えています。アメリカが好調になれば、それに引っ張られて世界経済も好調になる、そう予想しています。

 来年予定している動きからして、2017年は株価の乱高下や市場の大荒れ等は起こらないのではないか、私はそう考えています。
 まず、2016年はイギリスの国民投票やアメリカ大統領選など、転び方によっては経済に大きな影響を与えるイベントが多々ありました。そして大方の予想を裏切る形となったことが、市場にも大きなインパクトを残し、市場を混乱させました。

 来年も主要国での選挙等が予定されていますが、世界経済に大きな影響を及ぼすレベルのものはほぼないですから、その意味でも市場の大きな変動は起こらない、そう踏んでいます」

アメリカに対して投資のチャンス?

「注目されるトランプ政権の人事が次々発表されています。正式な決定は議会の承認を経てとなりますが、政治ではなくビジネスの実績が高い人たちが多く選ばれました。

 財務長官はゴールドマン・サックス・グループ出身のムニューチン氏で、国務長官に指名されたのはエクソンモービルの会長兼CEOのティラーソン氏など、異例の人事のようにいわれていますが、アメリカは元々ビジネスマン出身の政治家は珍しくありません。


ヘーゲル元国防長官/Getty Images
 たとえば元軍人のヘーゲル氏は退役後に起業し、その後政治家に転身、上院議員を経て国防長官を務めました。政治家として長いキャリアを積んでいないことが大きなリスク要因とは考えにくいと言えます。

『どうアメリカ国内の経済を成長させるか?』それに絞って注力していく、そのためのスペシャリストな人員も揃えた。それがしっかりはまったならば、アメリカの景気は好調になると言えます。

 投資家は、外貨やアメリカ株、アメリカのファンドなどに目を向けてみるのもよいかもしれません。

 ネガティブ要因としては、やはり保護主義の台頭でしょう。工場移転や移民受け入れについて過度な制限がかけられた場合には、成長にブレーキがかかることになるかもしれません。

『どういう人』とはっきりしすぎている人事も、マイナスに働く可能性があります。国務長官に指名されたティラーソン氏はかなりロシアと親しい人物で、そのような人が外交を担うことには中立性の観点から悪影響も考えられるでしょう。
 財務長官も同様です。ゴールドマン・サックスの出自は市場との相性は抜群ですが、中立でない部分も生じるかもしれません」

投資家はアメリカの動きを注視しよう

「トランプ大統領への期待は高まっていますが、実際にトランプ氏の掲げるインフラ投資や減税が行われるのは、議会の承認を得るのに必要な期間等を考えると、2017年の後半になる見込みです。


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それまでのトランプ大統領の外交政策等が評価されるものであれば、期待は保たれ続け、来年後半に公約が実現される可能性は高まるでしょう。

 それまでの政策でつまずき、国民の期待や熱が冷めたらどうか。その後の公約に関しても期待薄となり、株価などにも悪い影響が出ると予想されます。

 投資家がアメリカの動きに関して注意すべき点としては、トランプ氏の動きが読めないところでしょう。オバマ政権では外交に関して『基本方針』があり、それに従って外交が行われていました。ロシアに対しても、中国にもある程度“交渉の形”があったので、そのあとの動きが読みやすかったのです。

 トランプ氏の動きには決まった形がありません。やり手のビジネスマンらしく、ドライに『自分たちにプラスなら仲良くするし、マイナスなら敵対する』スタイルです。いきなり台湾の蔡英文総統と電話会談をして中国を怒らせるような、驚かされる行動をとります。

 なお、これもアメリカの歴史を考えれば決して不思議な出来事ではありません。アメリカには昔から蒋介石と親しいチャイナロビー、親台湾の勢力がいます。『1つの中国』の原則を尊重しているようでいて、アメリカは決して共産党政権にべったりではないのです。

 むしろ、トランプ氏の考えでは中国はアメリカの雇用を奪う敵ですから、ロシア、日本、台湾など中国の近隣諸国と連携し、中国を抑えこみたいと考えている。
『アメリカにとってもっともよい形をとる』そのうえでトランプ氏は終始一貫していて、まったくブレがありません。

 ただし、アメリカの利益と投資家の利益は一致しませんから、驚かされる行動や、投資家にとってはマイナスな動きもあります。市場に関してトランプ政権には期待できる一方で、やりづらいところもあるでしょう」

日本経済は平穏に推移か

「2017年の日本経済はどうなるのか? アメリカ経済の動きと大きく関わると言えます。


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 日本のGDPの6割は個人消費ですが、今まで製造業が行ってきた設備投資が巨額だったため、アメリカのような個人消費社会ではありません。

 かつて『ものづくり大国日本』といわれた頃のような製造業に依存する状態ではなくなりましたが、それでも製造業の存在感は大きく、この先日本経済を引っ張っていくのはやはり製造業、特に自動車産業にならざるを得ません。

 日本の自動車産業にとってもっとも大きな市場は北米ですから、アメリカの景気がよいと、輸出産業を中心に日本の景気もよくなります。

 ここ最近は、今までの円高ドル安傾向に比べ、円安ドル高が進んでいます。トランプ政権では減税をすると言っているので、インフラへの公共投資を増税で行うことはできません。そうなれば投資の原資は国債発行で賄うことになりますから、金利は上昇します。
 トランプ氏はドル高も金利上昇も懸念事項とは考えていないため、政策でそれらの動きをストップさせるとは思えません。そうなると、ドル高になると考えられます。ドルが上がれば、日本にとっては円安です。

 円安は輸出がしやすくなりますから、製造業にはプラスになります。アメリカ経済の好調を、日本も“ある程度”享受できると思われます。

『ある程度』と言ったのは、アメリカが好調でもその恩恵を得られない、むしろマイナスになるところもあるからです。製造業も、昔と今ではその製造工程はだいぶ異なります。昔は日本で製造し、海外に輸出していましたが、最近はアメリカに工場を建て、部品も現地で調達するかアジアなど製造コストの安いところで用意したのちアメリカで完成させる形式が多くなっています。

 その結果、日本企業の売上になっても日本に入る収入は配当やライセンス関連といった、ハードではなくソフト的なもののみになります。アメリカが好景気となったとしても、日本全体が潤うほどには期待できないでしょう。
 円安になるとは、輸入物価が上がるということです。そうなると、いろいろな生活のための商品が値上げされることも考えられます。
景気は期待ほどよくならないのに、生活用品は高くなり、物価は上昇。賃金も上がればよいですが、国内で雇用が増えるわけではないので、賃金は変わらないでしょう。
 賃金が上がらず物価だけ上がるとなると、消費は伸びないかもしれません。

 日経平均は今年だいぶ好調に推移しました。この先も上がり続けるとは考えにくいですが、下がることはないと予想します。
 日本の上場企業の筆頭株主は日銀と公的年金基金です。言ってみれば、日本は事実上の国有企業ということになります。これらの株主は保持する株を手放したら、日経平均は暴落してしまいます。売ることは事実上できません。
 株価はすべて、需給で決まっています。売る人がおらず、供給が少なければ、価格は維持されます。それに加えて輸出企業の利益が増える分、上値が期待できるくらいに思っておけばよいと考えます。

 詳しいことは2017年の前半、アメリカの動き次第で決まってくると考えますが、日本経済に関しても、予想されるシナリオはまったく先が見えないというよりも、大荒れは少なく、平穏な相場ではないかと考えています」

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【加谷珪一】(かや・けいいち)経済評論家
 1969年仙台市生まれ。東北大学工学部原子核工学科卒業後、日経BP社に記者として入社。
 野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当。独立後は、中央省庁や政府系金融機関など対するコンサルティング業務に従事。現在は、経済、金融、ビジネス、ITなど多方面の分野で執筆活動を行っている。
 著書に『ポスト・アベノミクス時代の新しいお金の増やし方』(ビジネス社)、『新富裕層の研究-日本経済を変えるあらたな仕組み』(祥伝社新書)、『お金持ちはなぜ「教養」を必死に学ぶのか』(朝日新聞出版)、『お金持ちの教科書』(CCCメディアハウス)、『教養として身につけたい戦争と経済の本質』(総合法令出版)などがある。
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