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米政府の低燃費車支援も得したのは日本企業

 米運輸省は26日、低燃費車の消費者購入支援制度による全米の自動車販売の結果を発表し、トヨタ自動車が約2割で1位となるなど日本企業が全体の約5割近くを占めたことがわかった。米国メーカーを支援するつもりが実際には、日本企業が得をした格好だ。

 米運輸省によると、メーカー別の販売台数で、トヨタ自動車が19.4%でトップ。2、3位は米国勢が入ったが、4位ホンダ、5位日産となり日本勢のシェアは47%だった。また車種別でも1位から3位までを日本車が占めた。

 同制度は、従来の燃費の悪い車からエコカーに乗り換える場合の購入代金として、1人あたり最大4500ドル(約40万円)を支援するというもの。景気の影響を受けた米自動車産業の支援という目的で導入されていた。

 メーカー別シェア
1位 トヨタ    19.4%
2位 GM     17.6%
3位 フォード   14.4%
4位 ホンダ    13.0%
5位 日産      8.7%

 車種別シェア
1位 カローラ (トヨタ)
2位 シビック (ホンダ)
3位 カムリ  (トヨタ)
4位 フォーカス(フォード)
5位 エラントラ(現代)

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