悪質家賃滞納者のデータベース構築

　賃貸マンションなどの家賃の連帯保証を請け負う保証会社が10月に業界団体「全国賃貸保証業協会」を設立し、今後1、2年以内に、家賃滞納や支払い状況を検索できるデータベースを作成することがわかった。「日本賃貸住宅管理協会」が明らかにした。

　保証会社20社ほどが参加し、悪質な滞納者らをデータ登録していく仕組み。氏名、生年月日、性別、契約物件住所、携帯電話番号などの基本的な個人情報が登録される、職業、収入、国籍などは含まれないという。

　あくまでも強制的に退去を迫る「追い出し屋」と呼ばれるものではなく、継続的に滞納した上に、長期間にわたって連絡が取れないなどの悪質な入居者をデータベース化するのが狙い。