不動産投資家必見！「更新料がなくなる日」【3】

大家廃業は入居者のデメリットにも

　更新料がなくなれば、それは月々の家賃に上乗せされて、損失分は相殺されて、投資家側のデメリットはない。前回は、成功している東京都内の不動産投資家が予想する未来図を紹介した。

　ただ、その一方で戦々恐々とする投資家もいる。東京都内の物件でも空室が出始めてきた昨今は、入居者に選んでもらうためには、『値下げ』することで競争力を付けるしから即効性がある方法はない。しかも、一度に大きな金額が必要となる初期費用や更新料を敬遠しがちな最近の借主のニーズも、こうした流れをより加速させていきそうだ。

　これまで以上に、優勝劣敗の現象が顕著となるのではないか。投資の中ではリスクも比較的少なく、ファイナンス面でも恵まれ小額の資金でもスタートが可能なために、富裕層のみならず会社員をはじめ多くの人たちが不動産市場に乗り込んできた。

　ある投資家は「オーナーを続けるのがツラくなって廃業する人も出てくるようになると、結局は入居者が損をすることになりかねないのでは」と危惧する。

　もちろん、更新料が無くなるかどうかを話題にする以前に、借主には、潜在層も含めて大量の訴訟予備軍となる。次のページは、そのシナリオを想定してみる。