香港が高級不動産の税率アップで住宅バブル抑制

　不動産市場が過熱気味の香港で、特別行政区政府は市場を抑制するために、高級マンションの取引税を引き上げる方針を明らかにした。

　曾俊華・財政長官が予算演説で明らかにしたもの。ブルームバーグなどの報道によると、2000万香港ドル（約2億5000万円）以上の高級マンションの取引にかかる印紙税率を3.75％から4.25％に引き上げるのだという。

　昨年は、超高層マンション「39 Conduit Road」で、530平方米の部屋がアジア史上最高額の50億円で取引されるなど、高級不動産の話題が世間を賑わせた。全体でも1年間で約30％も住宅価格が上昇した。

　こうした現象は、中国本土富裕層の流入、低金利の不動産融資、香港の土地供給のひっ迫などが主な原因で誘発されたと見られる。香港政府は、税率アップによって、土地の供給を増やすなどしていく。