超高層マンション、首都圏から地方都市へ波及

　不動産経済研究所が7日、超高層マンション市場動向を発表した。2010年以降完成予定の超高層マンションは全国で11.4万戸、首都圏は225棟・8.1万戸で、全国シェア71.5％に拡大した。

　調査によると、全国で建設・計画されている20階建て以上の超高層マンションが11.4万戸に達することがわかった。2010年以降に完成を予定している超高層マンションは345棟、11万3,782戸で、前回調査時（2009年3月末）に比べて35棟・1万2,552戸の増加となった。

　首都圏は225棟・8万1,303戸で、全国に占めるシェアは71.5％（前回67.3％）。前回調査時よりも19棟・9,403戸の増加となった。そのうち東京23区内は146棟・5万4,684戸で、全体の48.1％（前回45.8％）を占めた。

　近畿圏は70棟・2万1,088戸で、前回調査時に比べ8棟・1,694戸増加した。

　超高層マンション建設が増加したのは、値崩れの起きにくい超高層マンションの人気が高く、その人気ぶりが首都圏、近畿圏といった大都市圏から、地方中核都市にまで波及してきたことが要因。都心居住志向の高まりや都市再生政策効果による「緊急整備地区」の開発事業などで、今後も超高層マンションの建設・計画が見込まれる。