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ゴールドマン対SEC、異なる両者の主張

 サブプライムローン関連の金融商品販売を巡り、米証券取引委員会(SEC)から証券詐欺で提訴された件について、米金融大手ゴールドマン・サックス(GS)は「事実無根。断固として戦う」と反論した。さらに、SECとの見解の相違4点を発表した。

 GS側の主張としては、GSは結果として9000万ドル以上の損失を出したが、最初から意図していたものではない。フィーは1500万ドルだ。また投資家に対しても十分な情報開示がなされていた。などと主張した。

 SECの訴えによると、ゴールドマンが2007年にサブプライム関連の金融商品を販売した際に、商品に組み入れる有価証券の選定を、顧客の大手ヘッジファンド会社ポールソン&カンパニーにも立ち合わせて販売した。ポールソンは2006年から住宅関連証券が値下がりすると読んでおり、下落すれば利益を得ることができる取引を行い、巨額の利益を得た。

 ゴールドマン自体も損失を出しており、詐欺の疑いに抵触するのかどうかは現状では司法の裁きを待たなければならないが、見方によっては、オバマ政権対ウォール街といった構図が透けて見える。ボルカールールを取り入れて、銀行によるヘッジファンドなどへの投資を制限しようとする考え方が根底にあり、今後さらに金融機関への調査を進めていく可能性も出てくるだろう。

 16日のゴールドマンの株価は13%安の160.70ドルと、昨年1月以降で最大の下げ幅となった。
ロイド・ブランクフェインCEO
GSのロイド・ブランクフェインCEO

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