富裕層の消費マインドに明るさ、全国百貨店

　日本百貨店協会は19日、全国百貨店の3月の売上高を発表した。売上高総額は5436億円で前年同月比－3.5％だったが、富裕層の消費マインドに明るさが見られ、緩やかではあるが着実に持ち直しの傾向が続いていることがわかった。

　売上高は25ヶ月連続の前年同月比マイナスとなったが、減少率は2月に比べて1.9％改善している。これは、3月下旬の冷え込みのために春物商材に多少影響が出たものの、主力の衣料品や宝飾品・輸入雑貨などの高額品が動き始めたことが大きいという。全体としては単価の下落傾向は続いているが、企業収益改善を背景とした株価の回復から、特に富裕層の消費意欲に明るさが見えた。

　15日に仏ラグジュアリーブランド・グループLVMHが第1四半期決算11％増益を発表したが、現在世界的に富裕層の購買意欲が高まっており、ラグジュアリー市場が回復傾向にあることを裏付けている。