東京メトロ上場へ2つの壁、政府との協議開催で解消へ

　東京メトロが、都営地下鉄との統合へ向けて、国と東京都が8月に統合の初協議を開くことがわかった。

　産経新聞の報道によると、猪瀬直樹副知事、前原誠司国土交通相がともに協議開催に前向きな発言をしており、計画案作成を事務方がすでに行っているという。

　東京メトロの上場に際しては、2つの問題がある。外的な要因として市場環境の悪化で、
2010年度内の上場を目指していたが先送りにした。二つ目は内的要因で、株主である政府、東京都との調整だった。

　外的要因はどうしようもないものの、内的要因の調整が本格化することで、今後は上場がより具体的になりそうだ。

　東京メトロ株保有比率は現在、政府が53.4％、東京都が46.6％となっている。政府は売却を希望するものの、東京都は一定の影響力を保ちたいとして、意見が分かれている。