橋下知事のカジノ構想、誘致の切り札は財政赤字という自虐ネタ？

最後は自虐ネタしかないのか？

　橋下知事の構想では、カジノの候補地は、府庁の移転先に位置付ける大阪市のベイエリアや閉演した遊園地、エキスポランド跡（大阪府吹田市）など。アジア地域から観光客を呼び込み、税収を教育や医療、福祉の財源に充てるとする。関西空港から入国する外国人の増加も期待でき、赤字に悩む関空対策としても有効だとみている。

　カジノは、ラスベガスが有名なアメリカ、中国のマカオ、韓国のソウル、プサンなど120カ国以上で合法だが、現在の日本では刑法上の賭博。海外では、カジノが観光客誘致の目玉になっており、日本でも特別法を制定してカジノを認めようという声は以前からあった。

　ここにきて、国会においても議論が活発化。カジノ合法化をめざす超党派の議員連盟が発足、成長戦略会議の最終報告もカジノ検討に言及した。カジノが合法化された場合、民主党案は「当面は2カ所、最大10カ所」としている。

　日本のカジノの方向性は、設置するのが地方自治体、国土交通省など主務大臣が指定するといったかたち。自治体は、カジノ施設を運営する民間事業者を公募し、選定する。運営に税金を使わずに、収益は国民に還元することを目指す。

　海外のカジノは、豪華な雰囲気の「大人の社交場」といったイメージが多い。一方でラスベガスなどでは、家族で楽しめるショーも充実しており、一大エンターテイメント拠点になっている。カジノが認められれば地域への波及効果は大きいだけに、大阪にとって誘致合戦のライバルは多い。

　例えば、成田空港を抱える千葉県では、空港周辺に外国人専用のカジノをといった構想をもつ。神奈川、和歌山、沖縄3県による共同研究会もスタートしている。

　その中で、大阪が目立つには何が必要か。

　「皮肉なことだが、府の財政状態が悪いこと、関空の運営状況が思わしくないことを逆手にとり、『だからカジノが必要だ』と訴えるしかない」（社会部記者）とも。となると、いよいよ橋下知事のパフォーマンス力が求められ、それが最大の武器になるかもしれない。